以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 20 発言)
以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまい…
次に、伊東国務大臣。
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。 昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。 第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービス…
以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費…
次に、辻内閣府副大臣。
令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。 令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特…