江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

民主党政権時代の戸別所得補償制度を批判しているわけではありません。一定の水準を設けられて、そして、法律として、法律ではありませんでしたね、制度として運用した期間も短いので、政策の評価自体をするのは非常に難しい。それに加えて、水活とゲタもセットで戸別所得補償というものをやられたわけでありますから。

米についてだけやるというお話をされているのかどうか分かりませんけれども、米政策については、やはり、私はずっと、市場で価格は決定されるべきだということを申し上げてきました。これは、米に限ったことではありません。あらゆるもの、農産物はあらゆる農産物ですし、あらゆるものの物の価格は市場で決められるというものであります。

そして、いわゆる日本の農家に対する支援が薄いという御指摘も一部ありますが、アメリカに比べても、総農業生産に対するいわゆる支援の金額、総額でいうと、大体六一%ぐらいになります。アメリカは三二ぐらいですから、決して、日本の農家に対して日本の政府の支援は薄いという指摘は当たらないんだと思います。

米政策について一つの転機を迎えていることは確かでしょう、今回のことは、イレギュラーなことではありますけれども、国民の関心も高まったということでありますので。今ここで、米については所得補償を導入すべきだという答弁は当然いたしませんが、しかし、そういう御指摘については、そういう御意見として承らせていただきたいと思います。

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