2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
今後、この廃棄量が増えるに従いまして、おっしゃったように、パネルの放置や不法投棄などの懸念も高まっております。
そもそも、多くのパネルを埋設する場所も足りないと業界からは伺っておりまして、また、太陽光パネルにはインジウムなどレアメタルが使用されておりまして、これをリサイクルしサプライチェーンを構築することは、レアメタルの供給安定化に向けて経済安全保障的にも大変重要なことではあります。
また、太陽光パネルは三十年間はもつということですから、費用につきましては製造時にメーカーに負担させるべきだと私も考えております。
そこで、太陽光パネルのリサイクルを義務づけ、また、メーカーに費用負担を求めていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただ…
是非大臣のリーダーシップで、このプラスチックリサイクルを推進していただきたいですし、アメリカではかなり、このプラスチック、マテリアルリサイクルされた洋服等も出回っておりまして、是非、もう大臣在任中に、環境省の皆さんのスーツはみんなプラスチックからできているみたいな、そういったぐらいのレベルに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 このリサイクルの問題で、現在首都圏を中心に大きな議論になっていますのが太陽光パネルでございます。 東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの…
お答え申し上げます。 現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。 太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていく…
今後、この廃棄量が増えるに従いまして、おっしゃったように、パネルの放置や不法投棄などの懸念も高まっております。
そもそも、多くのパネルを埋設する場所も足りないと業界からは伺っておりまして、また、太陽光パネルにはインジウムなどレアメタルが使用されておりまして、これをリサイクルしサプライチェーンを構築することは、レアメタルの供給安定化に向けて経済安全保障的にも大変重要なことではあります。
また、太陽光パネルは三十年間はもつということですから、費用につきましては製造時にメーカーに負担させるべきだと私も考えております。
そこで、太陽光パネルのリサイクルを義務づけ、また、メーカーに費用負担を求めていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
11浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。 報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。 その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化…
ありがとうございます。 これは、神奈川県のみならず、東京都のみならず、全国的に大きな課題でございますので、大臣のリーダーシップで太陽光パネルのリサイクルをどうするのか、是非解決策を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 プラスチックや太陽光パネルのリサイクルを進めていくためには、やはり日本だけではなくて、世界共通のルールがあってしかるべきだと思います。そのためにも日本が主導して世界的な議論を進めていく必要があると思っておりまして、京都議定書が採択されたのが一九九七年、ＣＯＰ３から約三十年が経過する中で、今、世界的にも環境問題がア…
13浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
草間委員におかれましては、ＣＯＰの日本への誘致ということをかねてより主張されているということを承知しております。 気候変動枠組み条約のＣＯＰの開催地は、通常、国連の五つの地域グループで持ち回ることとなっており、各地域内で具体的な開催国の調整が行われます。すなわち、五地区の中のどこかで、五年に一回という形になると思います。 日本が属するアジア太平洋地域が次の開催地となるのは二〇二八年のＣＯＰ33であり、既にインドが誘致に関心を示していると承知しております。 日本への誘致については、誘致の効果や負担などを勘案しつつ、政府全体で検討していく必要があると考…