2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 286 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 309 発言）
お答えいたします。
これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。
一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。
このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマート農業加算に移行することとしております。
なお、昨年末の段階で、来年度から新規で集落機能強化加算の活用を検討していた集落に対しましては、これまで、交付金の基礎部分の活用やネットワーク化加算への移行などの代替策の提案など、丁寧に対応してきたところでございます。
これを受けまして、既に多くの集落で代替案が決定されたところでございます。引き続き、検討中の集落等に対しましてサポートを続けてまいる考えでございます。
この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、…
お答えいたします。 委員御指摘のように、地域計画において、受け手のいない農地というのも明らかになってくるという実態がございます。そのため、地域計画実現に向けて、受け手のいない農地の中に新規就農を促進するエリアなどを設定をして、地域外も含めまして、就農希望者を積極的に呼び込む取組を進めております。 そのため、農林水産省におきましては、委員御指摘があった令和七年度から、地域の関係機関による誘致体制の整備や研修農場の整備、農地の整備を一体的に支援するという予算を措置しております。また、新規就農対策の拡充として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、あと…
ありがとうございます。 地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはなら…
お答えいたします。
これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。
一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。
このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマート農業加算に移行することとしております。
なお、昨年末の段階で、来年度から新規で集落機能強化加算の活用を検討していた集落に対しましては、これまで、交付金の基礎部分の活用やネットワーク化加算への移行などの代替策の提案など、丁寧に対応してきたところでございます。
これを受けまして、既に多くの集落で代替案が決定されたところでございます。引き続き、検討中の集落等に対しましてサポートを続けてまいる考えでございます。
ありがとうございます。 様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。 私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事…
お答え申し上げます。
委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。
次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。 ちょっと時間もなくなってまいりました。 続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。 令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。 …