2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 214 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 309 発言）
私は、原発事故後の福島が、いつ再生して、ふるさとに帰りたいと思っている人がいつ帰れるのかなというのを知りたいんですね。
今、お二人からお答えいただいた中では、まだ、除染土壌等の最終処分の方法や場所は決まっていないということや、避難指示の解除もまだいつかは分からない。でも、出てきた数字は、二〇四五年までに何とかするということですか、あと二十年後。そして、帰還困難区域、そこに希望者が帰れるのは、二〇二〇年度中というのは、二〇二九年まで、あと四年ということでしょうか。もう既に事故から十四年が経過していますよね。更にそこから四年、また更に二十年という、これだけ長きにわたって、再生するのに、環境再生に時間がかかっているということで、今のお答え、お二人からだったので、ちょっと分かりかねる部分もあったんですが、私の理解でよろしいでしょうか。
これはやはり、事故の総被害額を政府としてもしっかりと押さえるべきだと私は思います。今のお答え、足すと二十三・四兆円になりますね。 原発を止めた裁判官として、退官後も原発の本質と地震による原発の危険性を知ってもらおうと、沈黙を破り正義のために活動している樋口英明さんは、東京電力は、巨大企業であり、その売上げが年間約五兆円、そして利益は売上額の約五％で年二千五百億円、つまり、百年分の利益が二十五兆円であること。この福島原発の経済的損失は、健康被害が一切なく、今の御答弁の中にも健康被害についての金額は入っていなかったと思います、その賠償の必要がないことを前提…
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境省は、環境再生の中でも、除染、それから中間貯蔵、汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を進めております。 除染については、特定帰還居住区域におきまして、地元の皆様の御意見を伺いながら除染を進めているところでございます。それから、除去土壌については、法律に定められた国の責務でございます、中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等に取り組んでおります。 これまでの取…
残りの部分についてお答えいたします。 帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域につきましては、二〇二三年をもって全ての避難指示が解除済みでございます。 また、特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけまして、帰還を希望する住民の方々に帰還いただけるよう、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備の、避難指示解除に向けた取組を進めているところでございます。 また一方で、除染、インフラ整備の進捗は地域によって様々でございます。また、避難指示解除の時期につきましても、これらの進捗を踏まえ、地元自治体と十分に協議して決定するものでございます。したが…
私は、原発事故後の福島が、いつ再生して、ふるさとに帰りたいと思っている人がいつ帰れるのかなというのを知りたいんですね。
今、お二人からお答えいただいた中では、まだ、除染土壌等の最終処分の方法や場所は決まっていないということや、避難指示の解除もまだいつかは分からない。でも、出てきた数字は、二〇四五年までに何とかするということですか、あと二十年後。そして、帰還困難区域、そこに希望者が帰れるのは、二〇二〇年度中というのは、二〇二九年まで、あと四年ということでしょうか。もう既に事故から十四年が経過していますよね。更にそこから四年、また更に二十年という、これだけ長きにわたって、再生するのに、環境再生に時間がかかっているということで、今のお答え、お二人からだったので、ちょっと分かりかねる部分もあったんですが、私の理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
それぞれ二人別々にお答えしたのでちょっと分かりにくかったかもしれませんが、議員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
やはり、これは本当に、第七次エネルギー基本計画に書いてあるとおり、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じるべきだと思うんですね。 今を生きる私たちは、先人から引き継いだ豊かな国土を未来にわたって継承していく義務があると思っています。しかし、事故から十四年経過してもなお、帰還困難区域という広大な無人の土地が広がっているんですね。その広さは、これも樋口さんのお言葉なんですけれども、東京ドームの七千二百個分にも相当する。そして、再びの原発事故によって更に国土が汚染され、極めて多数の人の生活と国土を失ってしまう可能性がゼロではない以上、やはり、この原発というのは、私…
お答え申し上げます。 まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。 それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や…