白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答え申し上げます。

東日本大震災からの復興再生に向けまして、特定帰還居住区域等におきます除染、家屋等の解体、中間貯蔵施設事業等を着実に進めております。

令和七年度予算におきましては、仮置場等におきます除去土壌等適正管理・原状回復等事業といたしまして百五十九億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業等として四百十三億円、中間貯蔵関連事業として千四十五億円、特定復興再生拠点整備事業として百九十九億円、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円でございまして、計二千四百三十六億円を計上しております。

特に、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減するため、除去土壌の再生利用や、全国での理解醸成活動等の取組に必要な予算を計上しております。

引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算を確保の上、福島の復興再生を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

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