2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 309 発言）
ありがとうございました。
価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。
しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。
次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見直しがありますが、その部分が法律案に直接出てきていませんが、その部分の実効性は担保されるのでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、コスト指標につきましては、各品目ですとか各産地の実情、こういったものをきちんと踏まえて作成することが必要だろうというふうに考えてございます。 このため、品目の差異はもちろんですけれども、作付の規模、経営規模ですとか、それから作付の時期、あるいは作付の体系と申しましょうか、露地なのか施設なのか、あるいは慣行栽培なのか有機なのか、こういったような実情をきちんと踏まえて、一定の産地、まとまりのある産地というものを念頭に置きながら、実情を踏まえたコスト指標を作成するということに注力をしていきたいというふうに考えてございま…
ありがとうございました。 地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。 ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作っ…
お答え申し上げます。 御指摘のありました卸売市場でございますが、需給事情、それから品質評価に基づきまして、価格を調整弁として、出荷された生鮮食品などを早急に売買する、そういった機能を持っているところでございます。 そうした中で、この卸売市場においてコストの考慮を求めるというのは、やはり様々な課題があることは事実でございます。 このため、まずは、卸売市場の開設者に対しまして、その卸売市場で取り扱われます指定品目、こういうものはどういうものがあるのかといったことですとか、そのコスト指標の公表を求めていこうというふうに考えてございます。 また、その上で…
ありがとうございました。
価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。
しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。
次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見直しがありますが、その部分が法律案に直接出てきていませんが、その部分の実効性は担保されるのでしょうか。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
実効性の担保について御質問いただきました。 今、この法案は検討中でありますということを前提に申し上げますけれども、実効性を担保するために、事業者の努力義務を課すということを検討しております。例えば、持続的な供給に資する費用等を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合には事業者は誠実に協議に応じること、また、例えば商習慣の見直しなど、持続的な供給に関する取組の提案があった場合に必要な検討及び協力を行うといったことを内容に盛り込むことを検討しております。 こうした努力義務の行動規範といたしまして、主体的な判断基準を農林水産省の省令で今後定めていくと…
ありがとうございました。
次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。
18庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
取引の状況や協議の状況といった取引実態につきまして農水省が調査を行いますが、努力義務の実施状況等に応じ、指導、勧告等の措置を講じる方向で検討してまいります。 取組が不十分な場合のケースといたしましては、例えば、売手から価格交渉を申し入れたにもかかわらず協議に一切応じないとか、あるいは国による補助金等の支援措置を理由とした値引き要請を行うといった場合を想定をしておりまして、今委員御指摘をいただきましたとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する事実を把握した場合につきましては、公正取引委員会に対して通知を行うこととしておりまして、しっかりと連携をして…