平田研国土交通省不動産・建設経済局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、今後ともその役割を果たし続けられるようにするためには、平時から、災害復旧に欠かせない重機や、その取扱いに精通した人材を確保できるような環境を整えていくことが必要です。

このため、公共工事品質確保法に基づき、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけているところです。

また、建設業の担い手確保のために、今月公表した公共工事設計労務単価の引上げを含め、必要な処遇改善や働き方改革などに取り組んでいるところであり、今後ともこうした取組を進めることにより、災害に対応できる体制を整備してまいります。

加えまして、大規模災害時には、自らが被災者である地元建設企業のみならず、他地域の建設業団体や建設企業の広域的な応援を得て、人材や重機を確保することも必要です。

今回の能登地震におきましても、地元建設業者による総力を挙げた対応に加えまして、他地域の建設業団体や建設企業が、現地に入って道路啓開等の緊急工事に従事するとともに、照明車のオペレーターを派遣するなどの対応をしたところです。

今後とも速やかな応急復旧を行えるように、地方公共団体始め各機関と建設業団体との広域的な連携体制の構築を推進してまいります。

建設業が地域の守り手としての役割を果たすことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいります。

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