お答え申し上げます。
携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。
一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。
事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。
なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出されているという状況がございます。
仮にでございますが、当該年度の予算額に前年度の繰越額を加算し、翌年度に繰り越した額を差し引いた額を分母として執行率を算出すると、おおむね五〇％程度の執行率となります。
また、理由といたしましては、災害発生等の理由によりまして事業実施が困難となる場合があるほか、交付決定時と実績報告時の補助額の差異が生じ、結果として執行率が下がるといった場合もあるということでございます。
56西西川厚志(立憲)
分かりました。
もちろん、こうした車両が活躍するような災害はないにこしたことはないと思われるんですけれども、是非これからも有効活用をお願いしたいと思います。
それでは、次のテーマですけれども、携帯電話等エリア整備事業について、順次お伺いをいたします。
これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。
そして、来年度の当初予算が十二億円計上されておりますけれども、まず、そもそも今日、携帯電話サービスエ…
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57湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。
その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。
また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。
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58西西川厚志(立憲)
分かりました。
それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。
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- （上の発言）
59湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。
一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。
事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。
なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出されているという状況がございます。
仮にでございますが、当該年度の予算額に前年度の繰越額を加算し、翌年度に繰り越した額を差し引いた額を分母として執行率を算出すると、おおむね五〇％程度の執行率となります。
また、理由といたしましては、災害発生等の理由によりまして事業実施が困難となる場合があるほか、交付決定時と実績報告時の補助額の差異が生じ、結果として執行率が下がるといった場合もあるということでございます。
60西西川厚志(立憲)
それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。
この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。
これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。
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61湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。
その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。
一方、全国的にこういっ…
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62西西川厚志(立憲)
分かりました。
それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。
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