分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がっていますので、是非そこは、今回質問はしませんけれども、そういった地域の声を受けて柔軟に取組を進めていただきたいというふうに思います。
ここからちょっと地方創生について伺っていきたいと思いますが、今言った平成の大合併もそうです。三位一体改革というのもありました。地方交付税が減少されて、今、東京一極集中がどんどんどんどん進んでいっている。そして、地域は、まさに消滅可能性というのがありましたけれども、そこに向けて進んでいってしまっているというような状況です。
この人口減少の危機というのは、先ほどあったように、共有できているというふうに思うわけですね。だからこそ、この間、地方創生に取り組んできたということです。しかし、なかなか成果が出ていなかったというのが実感ではないでしょうか。大々的にリニューアルしていこうということで、地方創生二・〇ということでありますけれども、この基本的な考え方等も見させていただいたんですが、これで本当に解決策になるのかなというのは、ちょっと私は到底思えません。
なので、何点か聞いていきたいと思いますが、まず、地方創生一・〇をどう受け止めているのかということです。好事例が何個かあった、でも、普遍化していないというようなことのまとめの文書がありましたけれども、それで果たしてという、なかなかそれだけの結果でもないというのは、皆さん同じ受け止めだと思います。
昨日の予算委員会でも、立憲民主党の黒岩委員の質問で答弁があって、ＫＰＩの達成状況もありましたけれども、ほとんど達成されていない、全く達成されていないという事業もあるということです。十年間やってきたけれども、ＰＤＣＡサイクルが回って洗練されてきた、結果が出てきたとは到底言えないという状況だというふうに思います。
これは僕は、そもそも、ＫＰＩとかＰＤＣＡサイクルとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろと出てきた、でも、これ自体の在り方というのもちょっと見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そして、予算に対する執行率が低いという問題がやはりありました。これだけ予算を確保しているのに使われていないということであれば、やはり何かしら問題があった地方創生一・〇だったというふうに思うんですが、このことをどう受け止めているのか、お伺いします。
263阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。
また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えというこ…
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264川川原田英世(立憲)
やはり、合併によって想定外のことがたくさん起きてから措置を講じてきたということだなというふうに思います。そして、今がやはり、また一つその節目が来ているというふうに私は思っているんですね。
合併の検証を余りこれ以上しませんけれども、私が一つ思うのは、平成の大合併を進めてきた背景には、バブル崩壊後、やはり国としても財政難が起きてきた、民間もそうですけれども国もコストカット型の財政政策が進んできた、そして地域への財政支援をカットしてこようとした、そういった背景があったんじゃないかなというふうに思うんですね。大合併を推進する際に総務省に置かれた研究会でも、合併…
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265阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。
先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。
そういう取組…
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- （上の発言）
266川川原田英世(立憲)
分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がっていますので、是非そこは、今回質問はしませんけれども、そういった地域の声を受けて柔軟に取組を進めていただきたいというふうに思います。
ここからちょっと地方創生について伺っていきたいと思いますが、今言った平成の大合併もそうです。三位一体改革というのもありました。地方交付税が減少されて、今、東京一極集中がどんどんどんどん進んでいっている。そして、地域は、まさに消滅可能性というのがありましたけれども、そこに向けて進んでいってしまっているというような状況です。
この人口減少の危機というのは、先ほどあったように、共有できているというふうに思うわけですね。だからこそ、この間、地方創生に取り組んできたということです。しかし、なかなか成果が出ていなかったというのが実感ではないでしょうか。大々的にリニューアルしていこうということで、地方創生二・〇ということでありますけれども、この基本的な考え方等も見させていただいたんですが、これで本当に解決策になるのかなというのは、ちょっと私は到底思えません。
なので、何点か聞いていきたいと思いますが、まず、地方創生一・〇をどう受け止めているのかということです。好事例が何個かあった、でも、普遍化していないというようなことのまとめの文書がありましたけれども、それで果たしてという、なかなかそれだけの結果でもないというのは、皆さん同じ受け止めだと思います。
昨日の予算委員会でも、立憲民主党の黒岩委員の質問で答弁があって、ＫＰＩの達成状況もありましたけれども、ほとんど達成されていない、全く達成されていないという事業もあるということです。十年間やってきたけれども、ＰＤＣＡサイクルが回って洗練されてきた、結果が出てきたとは到底言えないという状況だというふうに思います。
これは僕は、そもそも、ＫＰＩとかＰＤＣＡサイクルとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろと出てきた、でも、これ自体の在り方というのもちょっと見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そして、予算に対する執行率が低いという問題がやはりありました。これだけ予算を確保しているのに使われていないということであれば、やはり何かしら問題があった地方創生一・〇だったというふうに思うんですが、このことをどう受け止めているのか、お伺いします。
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。
新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。
また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十…
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268川川原田英世(立憲)
補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。
地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求め…
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269今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。
こうした地域の好…
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