お答えいたします。
標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。
その上で、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきましては、自治体が現行システムで負担しております運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分につきましては、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況などを踏まえまして、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
251
石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
様々メニューを用意していただいているというふうなお話でありました。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。
地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。
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252牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務や高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきており、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用す…
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253石橋林太郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
おっしゃるとおり、地域にとって、特に中山間、田舎の地域にとって郵便局の存在というのは非常に大きいと思っていますし、二万四千局あるというそのネットワークをしっかりと活用させてもらうというのは大事なことだというふうに思います。是非是非、引き続き、郵便局と連携をしていただきながら、コミュニティーハブとしての役割を果たせるような御支援をいただければというふうに思うところであります。
続きまして、標準準拠システムのことなんですけれども、端的にお伺いしますけれども、標準準拠システムに移行するための費用は総務省が面倒を見るよという話…
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- （上の発言）
254三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。
その上で、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきましては、自治体が現行システムで負担しております運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分につきましては、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況などを踏まえまして、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
255石橋林太郎(自民)
ありがとうございます。
自治体の方としては、しっかりとした自治事務をやらなきゃいけないという責任感がある中で標準準拠システムを入れていく、その後の財政負担を本当に気にしていらっしゃいます。今ちょっと手元にきちんとした金額を持っていないんですけれども、地元の首長さんから聞くと、結構な割合で増えていくという話も聞いておりますので、しっかりと支援も考えながら進めていただきたいというふうに思います。
済みません、あとは、残り時間少しですけれども、残り二問をまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。二地域居住についてであります。
一点は、二地域居住をどう…
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256藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
二地域居住につきましては、地方への人の流れを創出し、地域経済の活性化、地域の担い手確保等につながる意義のある取組であるというふうに考えてございます。
昨年関連法も改正いたしましたけれども、二地域居住の更なる促進に向けましては、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題もございます。こういうことにつきまして、千を超える地方公共団体や民間事業者で構成される官民プラットフォームというのがございますので、そこで具体的な対応について議論、検討していくとともに、官民一体となったモデル的な取組への支援であるとか優良事例の横展開などを通じて、…
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257望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
続けてお答え申し上げます。
総務省といたしましては、都道府県や市町村が実施します二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講ずることとしております。
具体的な対象経費でございますが、二地域居住希望者等に対する情報発信に要する経費、また、居住体験の実施に要する経費、さらには居住希望者の生活環境の確保に要する経費などを考えております。
加えまして、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度、こちらにつきまして検討を開始したところでございまして、国交省さんを始め関係府省と連携をして進めてま…
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