長谷川淳二 (自由民主党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

ありがとうございます。

基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。

続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。

二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。

私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地域は我が国の農地面積の約四割を占める食料生産の基地でございます。したがって、食料安全保障の観点からも、中山間地農業の振興に向けた思い切った政策展開が必要だと。とりわけ、条件不利地域の差を是正する中山間地域等の直接支払制度、この拡充が必要だということを提言させていただきました。

中山間地域等の直接支払制度について、具体的な提言としまして、やはり条件不利の実態に即して対象地域を拡充すること、これが必要であるということと同時に、中山間地域直接支払制度は市町村の財政負担を伴う制度であります。財政負担を伴うという制度上、どうしても厳しい財政状況にある市町村がこの中山間地域等直接支払いの取組の開始にちゅうちょする場合があるのではないかという指摘をいただいております。したがいまして、市町村の財政負担が軽減されるように、地方財政措置の拡充についても検討を進めることが必要ではないかという提言もさせていただいています。

そこで、江藤農林水産大臣は、令和九年に向けて、中山間地域等直接支払制度の拡充をするという方針を出されています。地方財政措置についても、現行の地方財政措置、市町村負担の三分の一を普通交付税で、残りの七割を特別交付税措置するというこの現行の地方財政措置について、やはり、措置の割合を拡充する、あるいは、より実績を踏まえた措置となるように見直すことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

前後のやりとり

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