豊嶋局長、ありがとうございます。
ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。
そこで、中山間地域等における地デジ放送の受信環境の確保の手段として、地上波による放送から衛星放送に代替する選択肢が考えられないかと思います。
実際、地デジの移行時には、アナログ放送の停波までに対策が間に合わない地域は暫定的に衛星放送による対策が実施されました。また、能登半島地震の被災地では、地上テレビ放送が停波になりましたので、臨時対応として衛星放送、ＢＳ一〇三を使って地元の金沢放送局のＮＨＫニュースあるいは全国ＮＨＫニュースなどを放映されたところでございます。
中山間地域において持続可能な受信環境を確保するためには、共聴施設の更新、あるいはケーブルテレビに代替する、先ほどもお尋ねしましたブロードバンド代替、いずれにしても物理的な設備や施設を伴うものでございます。そうしたことを考えると、やはり受信者に対する費用負担も、当然現状の費用負担よりもかかるおそれもあるわけでございます。
そこで、やはり地上波の代替手段として衛星波を活用する可能性というのを大いに検討すべきではないかと考えますが、費用負担面を含めて、ＢＳ放送代替の検討状況をお伺いします。
209寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
ＮＨＫ共聴は、ＮＨＫと地元組合が共同で設置、運用しておりまして、二〇二三年度末における全国の施設数は五千二百三十三施設、加入者数は約三十万世帯になっております。現在も、老朽対策として、伝送ケーブルを光ファイバーに変更するなどの光設備を使用した施設の更新や、劣化した箇所の補修対応などを行いまして、施設の維持管理に取り組んでおります。
引き続き、組合の皆様とも確認しながら、ＮＨＫとして、責任を持って施設を維持したいと思います。
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210
長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。
そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと思いますが、費用負担面を含めて、ブロードバンド代替の検討状況をお伺いします。
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211豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、いわゆる中継局などの放送局のネットワークインフラに係るコスト負担軽減の具体的な方策の一つとして検討を進めておりまして、ブロードバンドが全国的に普及する中で、今後、放送サービスを維持していくための有効な手段になり得るというふうに考えておりまして、この実現に向けて具体的な作業を進めているところでございます。
一方、今御指摘がありました辺地共聴施設におけますブロードバンド代替の活用につきましては、こういう、より低廉に移行できるということ…
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- （上の発言）
212長谷川淳二(自民)
豊嶋局長、ありがとうございます。
ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。
そこで、中山間地域等における地デジ放送の受信環境の確保の手段として、地上波による放送から衛星放送に代替する選択肢が考えられないかと思います。
実際、地デジの移行時には、アナログ放送の停波までに対策が間に合わない地域は暫定的に衛星放送による対策が実施されました。また、能登半島地震の被災地では、地上テレビ放送が停波になりましたので、臨時対応として衛星放送、ＢＳ一〇三を使って地元の金沢放送局のＮＨＫニュースあるいは全国ＮＨＫニュースなどを放映されたところでございます。
中山間地域において持続可能な受信環境を確保するためには、共聴施設の更新、あるいはケーブルテレビに代替する、先ほどもお尋ねしましたブロードバンド代替、いずれにしても物理的な設備や施設を伴うものでございます。そうしたことを考えると、やはり受信者に対する費用負担も、当然現状の費用負担よりもかかるおそれもあるわけでございます。
そこで、やはり地上波の代替手段として衛星波を活用する可能性というのを大いに検討すべきではないかと考えますが、費用負担面を含めて、ＢＳ放送代替の検討状況をお伺いします。
213豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
御指摘いただきました衛星放送の活用、今分科員も御指摘ありましたとおり、例えば昨年の能登半島地震の際に、臨時対応という形でＮＨＫ金沢放送局の番組をＢＳチャンネルで放送した例がありますとおり、地上デジタル放送の受信環境の確保に向けた有効な手段の一つであるというふうに考えております。
このような認識の下で、総務省では、こういった災害時に限らず、地上波の受信が困難な条件不利地域に対して衛星放送により地上デジタル放送の番組を届ける方策について、有識者会議で検討を進めているところでございます。
現在、有識者会議では、衛星放送を行うために確保…
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214長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしています。
地デジ移行というのは、国の政策によって推進されたものであります。国で、国策で推進したものである以上、国民が経済的負担の格差なく、あまねく地上デジタル放送を受信できる環境をやは…
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阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。
放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。
長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。
総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきてお…
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