2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。
ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、広告だと思いますが、ついこの間まで、名前を挙げるのはあれですけれども、特にフェイスブック等では本当に頻繁に見られて、かつ、当の本人が、自分自身の投稿ではない、私ではない、こういうことをやっていないというふうに呼びかけをしているにもかかわらず、そういうものが掲載をされ続けているという状況がつい先日まであったようにお見受けをします。最近、私が見た限りですけれども、かなり減ってきているのかなというふうには思います。
一方で、これらによって、こういった広告、詐欺の広告を信じてしまってお金を振り込んでしまった、こういう方々が、アメリカなどのプラットフォーム事業者を相手取って集団訴訟を起こすという動きもあります。政府としても、この問題に取り組んでこられたと思いますけれども、どのような対策をこれまでしてこられたのか、説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たりましては、迅速な被害者救済を進めていくことが求められている一方で、表現の自由にも十分配慮する必要があるということであります。 総務省の有識者会議での議論でございますが、プラットフォームサービスにつきましては、情報交換あるいは意見交換の交流の場として有効ではあるものの、誰もが容易に発信し、拡散もできるため、違法、有害情報の流通が起きやすい、それによる被害及び悪影響が拡大しやすいということ、また、プラットフォーム事業者の中には削除対応の取組が不十…
ありがとうございます。 そして、我が国の法改正に当たっては、ヨーロッパにおけるデジタル・サービス・アクト、デジタルサービス法、こちらも参照して議論をされたものというふうに伺っております。 こちらは総務委員会でも既に議論がなされたようですけれども、ヨーロッパの法律においては、リスク評価、軽減措置というものを事業者に義務づけている。そして、まず、このリスク評価というのは、違法コンテンツの拡散や表現の自由に対する悪影響、これを評価し、かつ、サービスの設計や機能の調整等においてこういうことが余り行き過ぎないように、こういうことがプラットフォーム事業者側に義務…
お答えいたします。 情報流通プラットフォーム対処法では、その立案過程でＥＵのデジタルサービス法も参照しまして、同法に近しい迅速化、透明化の規律を規定をいたしました。一方で、分科員御指摘のリスク評価制度とそれに基づきます軽減措置という形での規定は、同法には導入をされておりません。 その理由としましては、先ほど申しましたように、被害者の皆様から投稿の削除に関する対応を求める声が強かったということを受けまして、投稿の削除に重点を置いた内容としているということが一つございます。 一方で、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、投稿の削除などの実施状況…
我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。
ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、広告だと思いますが、ついこの間まで、名前を挙げるのはあれですけれども、特にフェイスブック等では本当に頻繁に見られて、かつ、当の本人が、自分自身の投稿ではない、私ではない、こういうことをやっていないというふうに呼びかけをしているにもかかわらず、そういうものが掲載をされ続けているという状況がつい先日まであったようにお見受けをします。最近、私が見た限りですけれども、かなり減ってきているのかなというふうには思います。
一方で、これらによって、こういった広告、詐欺の広告を信じてしまってお金を振り込んでしまった、こういう方々が、アメリカなどのプラットフォーム事業者を相手取って集団訴訟を起こすという動きもあります。政府としても、この問題に取り組んでこられたと思いますけれども、どのような対策をこれまでしてこられたのか、説明をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 総務省では、昨年六月二十一日に、ＳＮＳ等における成り済まし型の偽広告への対応につきまして、ＳＮＳ等を提供する大規模プラットフォーム事業者に対し要請を行いました。 この要請を受けまして、プラットフォーム事業者が広告出稿時に行った事前の審査や、偽広告が発生した場合に事後的に行った削除等の対応状況につきまして、総務省の有識者会議において、昨年十月にヒアリングを行い、十一月に、その評価をヒアリング総括として公表いたしました。 このヒアリング総括では、今後更なる対応が求められる事項としまして、日本語や日本の文化的背景を理解した人員を含み…
ありがとうございます。 一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。 ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、…
お答え申し上げます。 御指摘のように、我が国においてサービスを提供する重立ったプラットフォームの事業者の多くは、外国に本社を持つものでございます。 先ほど申しました情報流通プラットフォーム対処法では、国内でサービスを提供する国内外の大規模なＳＮＳ等の事業者が対象となるということで想定をされてございます。外国に本社を置いておりますプラットフォーム事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、同法の対象となるということでございまして、例えば、削除申出があった場合に一定期間内に応答することですとか、あるいは、投稿の削除基準を策定し、その運用状況を公表…