危機感をまず共有させていただいたということで、ありがとうございます。
とはいえ、これだけ、もう一兆円規模になってしまっているものを、急に来年からやめますというわけにもいかない。やはり、関係する方々はすごく増えてしまっているわけですよね。ただ、これ以上増えてしまうのもやはりいろいろなひずみをもたらしてしまうということで、どうやってこれを、ソフトランディングというか、うまく収めていくのかということは一つ大きな課題だと思います。
総務省も、これまでいろいろな努力をされてきたと思います。そもそも、このふるさと納税制度は、始まるときからいろいろな問題があるということは分かっていて、当時の自治税務局長は強く反対をされたというふうに聞いております。ただ、その税務局長も左遷をされたのではないのか、こんなふうにも報道されているところでございますが、そういったこともあって、なかなか総務省としても抵抗し切れなかったというところはあろうかと思います。
これは財政制度審議会の方でもいろいろ議論もあるところなんですが、一つ、テクニカルな話で恐縮ですが、地方財政計画において、ふるさと納税制度、流出した分、住民が他の自治体に寄附をしたということで流出した分については、基準財政収入額において減額分が計上されるということで、四分の三は補填をされるというふうな仕組みになっておりますけれども、流入、行った先で、寄附を受け入れたという自治体については、これは特に地財計画で計上されないということになっています。出ていくところは計上されて、入ってくるところは計上されていないというのは、これはいかにもバランスが悪いと私は思うんですね。
そういったところにちょっと着目をしまして、やはり地財計画上の中でちゃんと入りと出と両方計上していくべきではないのかなというふうにも考えます。
ですが、これは、単純に、入ってきたところの自治体で基準財政収入額ということで計上してしまうと、返礼品競争の部分は抑制できるかもしれないけれども、本来の趣旨の、本当に応援しようと思って純粋に返礼品なしで寄附をした部分まで損なってしまう可能性があるので、そこを何か一工夫必要なんじゃないかなと私なりに考えまして、一つ考えたのは、基準財政需要額から経費の分を差し引くということなんですね。
つまり、返礼品競争をするような、そんなところにお金をかけるような余裕があるんだったら、その分はもう要らないでしょうといって差し引かせていただくというふうにすれば、過度な返礼品競争にはならないのではないのか、こんなふうに御提案申し上げるんですが、大臣、いかがでしょうか。
71
田所嘉徳(自民)
これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
次に、櫻井周君。
この発言のページ
72櫻櫻井周(立憲)
立憲民主党の櫻井周です。
今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。
資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログシ…
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73
村上誠一郎(自民)総務大臣
櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。
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- （上の発言）
74櫻櫻井周(立憲)
危機感をまず共有させていただいたということで、ありがとうございます。
とはいえ、これだけ、もう一兆円規模になってしまっているものを、急に来年からやめますというわけにもいかない。やはり、関係する方々はすごく増えてしまっているわけですよね。ただ、これ以上増えてしまうのもやはりいろいろなひずみをもたらしてしまうということで、どうやってこれを、ソフトランディングというか、うまく収めていくのかということは一つ大きな課題だと思います。
総務省も、これまでいろいろな努力をされてきたと思います。そもそも、このふるさと納税制度は、始まるときからいろいろな問題があるということは分かっていて、当時の自治税務局長は強く反対をされたというふうに聞いております。ただ、その税務局長も左遷をされたのではないのか、こんなふうにも報道されているところでございますが、そういったこともあって、なかなか総務省としても抵抗し切れなかったというところはあろうかと思います。
これは財政制度審議会の方でもいろいろ議論もあるところなんですが、一つ、テクニカルな話で恐縮ですが、地方財政計画において、ふるさと納税制度、流出した分、住民が他の自治体に寄附をしたということで流出した分については、基準財政収入額において減額分が計上されるということで、四分の三は補填をされるというふうな仕組みになっておりますけれども、流入、行った先で、寄附を受け入れたという自治体については、これは特に地財計画で計上されないということになっています。出ていくところは計上されて、入ってくるところは計上されていないというのは、これはいかにもバランスが悪いと私は思うんですね。
そういったところにちょっと着目をしまして、やはり地財計画上の中でちゃんと入りと出と両方計上していくべきではないのかなというふうにも考えます。
ですが、これは、単純に、入ってきたところの自治体で基準財政収入額ということで計上してしまうと、返礼品競争の部分は抑制できるかもしれないけれども、本来の趣旨の、本当に応援しようと思って純粋に返礼品なしで寄附をした部分まで損なってしまう可能性があるので、そこを何か一工夫必要なんじゃないかなと私なりに考えまして、一つ考えたのは、基準財政需要額から経費の分を差し引くということなんですね。
つまり、返礼品競争をするような、そんなところにお金をかけるような余裕があるんだったら、その分はもう要らないでしょうといって差し引かせていただくというふうにすれば、過度な返礼品競争にはならないのではないのか、こんなふうに御提案申し上げるんですが、大臣、いかがでしょうか。
75大大沢博総務省自治財政局長
ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。
その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。
したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御…
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76櫻櫻井周(立憲)
ちょっと、答弁しないという約束で陪席しているのに。次からもう呼ばないからね。
じゃ、大臣、お願いします。
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77村上誠一郎(自民)総務大臣
今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。
でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政需要については、法律上は各自治体の財政需要を合理的に算定するものとされておりますもので、その算定にとっては別の意図で減額するということが残念ながら想定されていない、そういうふうに…
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