2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
お答え申し上げます。
少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の担い手不足は大変深刻でございます。二地域居住を始めといたします地方への人の流れの創出、拡大というのは大変重要だと認識しております。
その中で、御指摘いただきましたふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録によって可視化する、可視化することによって地域の様々な分野における担い手の確保などにつなげていく、そういった仕組みであるというふうに理解をしております。
具体的な検討はまさにこれからというふうな段階ではございますけれども、これまで自治体における取組は様々ございますので、そういったものを踏まえまして、登録者や地域が得られるメリット、そういったものをしっかりと整理し、国交省さんを始めまして関係省庁と連携をしながら、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
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尾崎正直(自民)
これは、正直申し上げて、この特定居住支援法人になり得る法人というのは、私の地元の高知なんかでもたくさんあると思うんですね。ただ、多くはやはり中山間にあったり、さらに、高知では集落活動センターという取組、廃校跡地を生かして、新たな地域住民の皆様方の一つの集いの場であり、新たなビジネスの場である集落活動センターというのが県内に六十三か所ぐらいあります。潜在的には特定居住支援法人になり得る、そういう団体だと思いますが、ただ、この法人として指定するためには、やはり、県として計画を作り、市町村として計画を作りということを行って、初めて法人として指定をされていくとい…
お答えいたします。 特定居住支援法人でございますけれども、地域と二地域居住者を結ぶコーディネーターとしての重要な役割を担うというふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、その育成、確保というのは大変重要な課題であるというふうに思ってございます。このため、国土交通省といたしましては、町村も含む自治体に向けまして、支援法人の指定に関する手続を簡素化、円滑化するための手引を作っておりまして、それを周知しております。 また、モデル的な取組を支援することによりまして、御指摘のような中山間地域における小さな法人も掘り起こせるよう取り組んでいるところでございます…
62尾崎正直(自民)
本当に前向きな御答弁をありがとうございます。 これは、本当に、潜在的にこの特定居住支援法人になり得る団体というのは全国にたくさんあると思うんですね。また、特定居住支援法人につなぐことによって、例えば地域の事業者の皆様方と二地域居住者がつながっていく、当然のことながらそれを目指しておられるんだと思いますが、そういうことがたくさん出てくると、例えば、新たな事業展開について、私はこういう仕事をしてきたので、このつてをたどって販路開拓をお手伝いできますよとか、そういう事例がたくさん出てくることになるんだろうと思います。 二地域居住の推進ということは、本当に地…
お答え申し上げます。
少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の担い手不足は大変深刻でございます。二地域居住を始めといたします地方への人の流れの創出、拡大というのは大変重要だと認識しております。
その中で、御指摘いただきましたふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録によって可視化する、可視化することによって地域の様々な分野における担い手の確保などにつなげていく、そういった仕組みであるというふうに理解をしております。
具体的な検討はまさにこれからというふうな段階ではございますけれども、これまで自治体における取組は様々ございますので、そういったものを踏まえまして、登録者や地域が得られるメリット、そういったものをしっかりと整理し、国交省さんを始めまして関係省庁と連携をしながら、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
64尾崎正直(自民)
正直、ふるさと住民登録制度、これはなかなかハードルが高いんじゃないかなと議員間なんかでも議論していて、お話をしていたところだっただけに、総理の施政方針演説でこれがどおんと打ち出された、これはすばらしいことだと、本当に、関係者、我々も一緒に議連もやっておるんですけれども、議連関係者の皆さんも大変、おお、すばらしい、そういう感じでありましたし、多分民間の皆さんの御期待も大変大きなものがあるんだろう、そういうふうに思っております。この制度設計に当たって、余りハードルを上げないでほしいということを是非是非お願いをしたい、そのように思います。 この二地域居住であ…
お答え申し上げます。
関係人口につきましては、地域への関わり方によりますので、二地域居住のようにきちっと深い関係になっている場合とかのほかに、継続的に買物をするとか、継続的に地域を訪れるとか、様々な形があるというふうに承知しております。できるだけ多くの方に地域を応援していただけるのが望ましいというふうに考えているところでございます。
御指摘いただきましたように、そういった意味で、広く国民に利用される当たり前の仕組みになることを目指しまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
66尾崎正直(自民)
大変柔軟な姿勢で、しかも前向きな姿勢でこれを展開していただけることに、本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。地方の期待は本当に大きなものがあると思いますので、是非、二地域居住を大いに進めていくこととなるよい制度になりますように制度設計をお願いを申し上げたい、そのように思います。 それでは、残りの時間で、我が国の情報通信産業の国際競争力強化について質問をさせていただきたい、そのように思います。 日本のデジタル赤字でありますが、年々、残念ながら拡大をしてきております。サービス収支、去年は大体六・五兆円ぐらいであった、デジタルサービス収支の赤字…