お答えさせていただきます。
委員におかれましては、日頃から二地域居住の施策の推進におきまして御支援、御指導いただきまして、誠にありがとうございます。
二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するといった意義のある取組だというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、委員御指摘の二地域居住の関連の法律が昨年度施行されたということに基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保というものに取り組んでいるところでございます。
また、あわせて、千を超える官民の団体が参加しておりますプラットフォームが昨年十月に発足しております。このプラットフォームを通じて、優良事例の共有であるとか課題解決策の検討を進めていくというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、このように多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するように、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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尾崎正直(自民)
それでは、続きまして、地方創生二・〇に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
地方創生二・〇、この基本的考え方という文書があります。非常に前向きな取組がたくさん掲載されておるわけでありまして、これは本当に高く評価されるべきことだ、そういうふうに思います。
ただ、大変大急ぎで作られたということもあるんだろうと思いますが、やはり、ここに掲げられております五本柱については、やや、目標と結果と手段といいますか、それが混在をしているところがあるのではないかと思われるところがあります。
例えば、若者、女性にも選ばれる地方、楽しい地方をつくるというところが…
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55岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございました地方創生二・〇の基本的な考え方、これは昨年末に新しい地方経済・生活環境創生本部の下で決定されたものでございますが、こちらの五本柱ということで、今御指摘いただきました、例えば、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、これには、御指摘いただきました、若者、女性にも選ばれる地方、こういうものが入っております。そのほか、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、それから、デジタル、新技術の徹底活用、最後は、産学官金労言の連携など、国民的な機運の向上というものを掲げてござ…
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56尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
本当に、内容としては、今までの地方創生一・〇のときに比べて、はるかに進化した形で、充実した内容が盛り込まれていると思います。
ただ、本当に、政策の体系そのものをまず最初にしっかり整理しておきませんと、残念ながら、効果を十分に測定できない結果、ＰＤＣＡサイクルがうまく回らない、結果としていわゆる結果を出せないということになってしまってはいけませんので、初期段階からの整理ということについて引き続き、今も十分取り組んでおられると思いますが、引き続き是非しっかりと行っていただきたい。たしか、夏場にかけて新たな十年の構想を出すと…
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- （上の発言）
57藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
委員におかれましては、日頃から二地域居住の施策の推進におきまして御支援、御指導いただきまして、誠にありがとうございます。
二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するといった意義のある取組だというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、委員御指摘の二地域居住の関連の法律が昨年度施行されたということに基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保というものに取り組んでいるところでございます。
また、あわせて、千を超える官民の団体が参加しておりますプラットフォームが昨年十月に発足しております。このプラットフォームを通じて、優良事例の共有であるとか課題解決策の検討を進めていくというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、このように多様な意義を有する二地域居住が定着、普及するように、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
58尾崎正直(自民)
ありがとうございます。
中でも、特定居住支援法人ですけれども、これをいかに増やすかということが非常に大事かと思います。この特定居住支援法人ですが、現段階でどれぐらい認定をされているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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59藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
今、法施行を十一月にしましたけれども、まだ施行してすぐということでございますので、現時点で指定している法人はございません。
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60尾崎正直(自民)
これは、正直申し上げて、この特定居住支援法人になり得る法人というのは、私の地元の高知なんかでもたくさんあると思うんですね。ただ、多くはやはり中山間にあったり、さらに、高知では集落活動センターという取組、廃校跡地を生かして、新たな地域住民の皆様方の一つの集いの場であり、新たなビジネスの場である集落活動センターというのが県内に六十三か所ぐらいあります。潜在的には特定居住支援法人になり得る、そういう団体だと思いますが、ただ、この法人として指定するためには、やはり、県として計画を作り、市町村として計画を作りということを行って、初めて法人として指定をされていくとい…
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