委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。
更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申請書をプッシュ型で送付しております。
また、カード交付事務等を行う自治体に対しては、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等で臨時交付窓口の設置など、取組の強化を図るとともに、窓口の民間委託の導入、拡充など、事務負担の軽減にもつながるような助言を行っております。
さらに、高齢者や施設入所者など、来庁が難しい方への対応としましては、代理人による更新手続が可能であることとしており、適切な周知についても助言しております。
これら自治体の取組に必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金により支援しており、総務省としましては、今後とも、カード等の円滑な更新手続がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
28榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。
また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。
今後とも、マイナ保険証の利用登…
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橋本慧悟(立憲)
御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。
この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。
大臣にお聞きしたいと思います。…
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30榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。
更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申請書をプッシュ型で送付しております。
また、カード交付事務等を行う自治体に対しては、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等で臨時交付窓口の設置など、取組の強化を図るとともに、窓口の民間委託の導入、拡充など、事務負担の軽減にもつながるような助言を行っております。
さらに、高齢者や施設入所者など、来庁が難しい方への対応としましては、代理人による更新手続が可能であることとしており、適切な周知についても助言しております。
これら自治体の取組に必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金により支援しており、総務省としましては、今後とも、カード等の円滑な更新手続がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
32橋本慧悟(立憲)
大臣から御答弁をいただきました。
来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。…
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33村上誠一郎(自民)総務大臣
救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。
総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
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34橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました。
それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。
続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。
これも、やはり、負傷した方とか病気になられ…
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