稲熊克紀内閣府規制改革推進室次長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背景には、現行ルール、すなわち計量法施行令でいかなる水道メーターも検定の有効期間が一律八年と定められていること、水道スマートメーターから得られるデータの利活用を促進することなどにつきまして、委員や所管省庁のほか、日本水道協会、地方公共団体、スマートメーターの製造業者なども参画の上で議論が行われました。

議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間につきまして、メーターの構造、すなわち羽根車式、電磁式、超音波式、それぞれの特性に応じて有効期間を早急に見直すよう要請がなされたところでございます。

また、水道スマートメーターから得られるデータの利活用につきましては、例えば漏水の検知、災害時の安否確認、離れて暮らす家族の見守りなど、様々な観点で活用が期待される一方、データの取扱いについての明確なルールが存在していないという現状を踏まえまして、電力データの先行事例も参考にしつつ、法令やガイドラインの策定により、データの活用範囲や利用目的、匿名加工処理等のルールを明確化するよう国土交通省に対して要請がなされたところでございます。

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