Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。
私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
古谷一之公正取引委員会委員長
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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末松義規(立憲)こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。
公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コス…
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末松義規(立憲)公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。
- （上の発言）
Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。
私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
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末松義規(立憲)そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…
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齋藤健(自民)これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 三十分質問をさせていただきます。 まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。 先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。 昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省…