ありがとうございます。
エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。
続いて、データ利活用の話をさせていただきます。
先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。
このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。
具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。
私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。
これは、先ほど言いましたように、オープンバンキングだけじゃない、オープンファイナンスにしていくことで、家計あるいは資産運用、様々なところの利便性を高めていって、またそのデータも取れるようにしていくべきと考えています。
カード会社がＡＰＩを受け入れるために、確かに、システム投資とかの費用負担、こういうものがあるというような課題もあると思いますが、その課題を官民挙げて、ほかにも様々課題があると思いますけれども、そういう課題を官民挙げて克服をして、オープンファイナンスを我が国で実現していかなければならないと考えています。
是非、経済産業省が積極的に動いて、クレジットカード業界と、電代業といいますけれども、電子決済等代行事業者、この皆さんとのコミュニケーションを積極的に行って、それで、具体的な協議の場を設定して、議論の期間を区切って一定の結論を出していくということが大事だと思いますけれども、日本のオープンファイナンスに向けて、現在の検討状況と今後の方向性を経産省に伺います。
67田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。
こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めて…
この発言のページ
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鈴木英敬(自民)
今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。
続いて、コンテンツについてお伺いします。
日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方…
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69南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
まさに委員の御指摘のとおりですが、経済産業省としては、コンテンツ産業を外貨を稼ぐ基幹産業として捉えまして支援を強化しております。
具体的には、令和六年度補正において九十五億円を盛り込みまして、海外展開に向けた翻訳、広報や制作に対する支援、エンタメ分野のスタートアップへの支援、海賊版の集中対策等を実施しているほか、海外進出をサポートするジェトロの支援拠点との拡充を進めております。
さらに、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を二〇三三年までに五兆円から二十兆円とする政府目標の実現に向け、コンテンツ産業各分野において、特に海外展開…
この発言のページ
- （上の発言）
70鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。
続いて、データ利活用の話をさせていただきます。
先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。
このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。
具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。
私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。
これは、先ほど言いましたように、オープンバンキングだけじゃない、オープンファイナンスにしていくことで、家計あるいは資産運用、様々なところの利便性を高めていって、またそのデータも取れるようにしていくべきと考えています。
カード会社がＡＰＩを受け入れるために、確かに、システム投資とかの費用負担、こういうものがあるというような課題もあると思いますが、その課題を官民挙げて、ほかにも様々課題があると思いますけれども、そういう課題を官民挙げて克服をして、オープンファイナンスを我が国で実現していかなければならないと考えています。
是非、経済産業省が積極的に動いて、クレジットカード業界と、電代業といいますけれども、電子決済等代行事業者、この皆さんとのコミュニケーションを積極的に行って、それで、具体的な協議の場を設定して、議論の期間を区切って一定の結論を出していくということが大事だと思いますけれども、日本のオープンファイナンスに向けて、現在の検討状況と今後の方向性を経産省に伺います。
71南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
金融部門におけるデータ利活用の一つとして、クレジットカード等の決済データの利用についても期待が高まっている、そのように認識をしているところであります。
この分野について、経済産業省としては、日本クレジット協会と電代業協会においてクレジットカードのＡＰＩ連携に係る課題やそのメリットについての相互理解を深めるため、昨年九月に両者が対話を行う機会を設けたところであります。
今後、この場での両業界の議論が確実に進むよう、引き続き建設的な対話を促してまいりたいと思っております。
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72鈴木英敬(自民)
対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。
デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。
バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年には…
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73南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
まさに、先生がおっしゃるとおり、世界のバイオ医薬品市場が成長し、そしてまた分業化していく中で、我が国のバイオ医薬品のＣＤＭＯが競争力を持ちグローバルに稼いでいくことは非常に重要だと思っております。
経済産業省では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めておりまして、二〇二八年度までに海外への輸出も見据えた十六の製造拠点が立ち上がる予定であります。これに加えまして、令和六年度補正予算において再生医療等分野の国内製造拠点の整備についても新たに措置し、取組を強化しているところであります。
ＣＤＭＯをめぐるエコシステム構築のため、サプ…
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