2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 319 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおりですが、経済産業省においては、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。
本ガイドライン策定後、経済団体等と連携して情報発信を行うとともに、企業経営者や人事部門等を対象にしたセミナーを通じて、本ガイドラインの大企業等への普及に取り組んでいるところであります。
また、健康経営優良法人認定制度においても、昨年度から仕事と介護の両立支援を評価項目に加えておりまして、今年度は、ガイドラインを踏まえて、選択肢の拡充、整理なども行ったところであります。
こうした取組も含めまして、引き続き、関係省庁とも連携をし、大企業を含む企業経営層に対して、仕事と介護の両立支援の意義を訴求してまいりたいと考えております。
316
大森江里子(公明)
ありがとうございました。
私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。
企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じているのかもお聞かせください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。 こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。 また…
318大森江里子(公明)
ありがとうございました。
昨年、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが発表されましたが、まだガイドラインの存在自体を知らないという中小企業もまだ多いように思います。
取組を促進するには、まずは大企業が先に全面的に取り組む必要があると思っております。大企業に向けてどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおりですが、経済産業省においては、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。
本ガイドライン策定後、経済団体等と連携して情報発信を行うとともに、企業経営者や人事部門等を対象にしたセミナーを通じて、本ガイドラインの大企業等への普及に取り組んでいるところであります。
また、健康経営優良法人認定制度においても、昨年度から仕事と介護の両立支援を評価項目に加えておりまして、今年度は、ガイドラインを踏まえて、選択肢の拡充、整理なども行ったところであります。
こうした取組も含めまして、引き続き、関係省庁とも連携をし、大企業を含む企業経営層に対して、仕事と介護の両立支援の意義を訴求してまいりたいと考えております。
320大森江里子(公明)
ありがとうございました。
是非とも、取り組む企業が更に増えますように、更なる推進をお願いいたします。
従業員の人数が少なく、人手不足が深刻な中小企業は、中核を担う従業員がビジネスケアラーになった場合、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がございます。中小企業は、仕事と介護の両立支援に充てることができるリソースが不足している場合が多いと思います。
先ほど少しハブのお話もいただきましたが、中小企業が抱えている課題への対応策、もう少し具体的に教えていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおりでありますが、仕事と介護の両立支援につきまして、特に中小企業はリソースが限られ、企業単体での取組には限界があると認識しております。 先ほど申し上げましたとおり、こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築に向けた実証事業として、中小企業経営者に対する意識啓発、従業員への相談窓口提供、施策の効果測定などを実施したところであります。 実証事業を通じまして、経営層への意識啓発とともに全社的な介護実態…
322大森江里子(公明)
ありがとうございました。
従業員が仕事と介護を両立できる環境を企業が整備するということは、従業員のキャリア継続のためだけでなく、企業の事業継続や人的資本経営の実現にもつながると思っております。多くの企業でこの重要性を御認識いただけるような取組を更にお願い申し上げたいと思っております。
済みません、すごく端的に、明快に御回答いただきましたので、本日御質問さしあげたい内容は以上になりましたので、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。