そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。
だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。
これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い壁があるんだとしても、それを守るために、この法律に基づいて、この制度を活用して、全樹脂電池の技術が安全保障上懸念のある国に流出するのを防ぎながら技術開発する、まさに伴走していく、そうした方法があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか、大臣。
せっかく、我々は苦労して法律を作って、この制度を使う一番いい機会だと思うんですよ。恐らく、NEDOのやっていた評価というのは単なる技術上の評価だと思うんですよ。それに安全保障上の評価というのはあるんですか。私は多分ないんだと思うんですよ。どうですか、それはありますか。じゃ、どうぞ、答弁してください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員の問題意識は共有したいと思っています。
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福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
このAPBには、NEDOから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。
技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくという…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。
今おっしゃられたように、このAPB社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。
その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、NEDOという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこ…
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- (上の発言)
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福島伸享政府参考人など
そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。
だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。
これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い壁があるんだとしても、それを守るために、この法律に基づいて、この制度を活用して、全樹脂電池の技術が安全保障上懸念のある国に流出するのを防ぎながら技術開発する、まさに伴走していく、そうした方法があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか、大臣。
せっかく、我々は苦労して法律を作って、この制度を使う一番いい機会だと思うんですよ。恐らく、NEDOのやっていた評価というのは単なる技術上の評価だと思うんですよ。それに安全保障上の評価というのはあるんですか。私は多分ないんだと思うんですよ。どうですか、それはありますか。じゃ、どうぞ、答弁してください。
260野野原諭経済産業省商務情報政策局長
何点か、委員から御指摘ありました。
まず、APB社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。
一…
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福島伸享政府参考人など
優秀な先輩の野原さんの答弁をいただいたんですけれども、私は、それこそ官僚的な言い方だと思うんですよ。
だって、何で今後の事業を実施する体制が整っていないかといえば、経営が混乱をして、そして経営方針が変わって、資金調達が困難になった状況にあるからできていないわけです。原因はそこにあるわけです。それがなければ、ほかの資金も調達をして、量産化に向けた技術開発とか、さっきのエネルギー密度の目標をどうやって達成するかというプロセスを描くこともできたし、まさに、そのための準備を行っているさなかで、会社の中の対立によってそれが継続できない状況になったことを受けてNE…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済安全保障についての概念というのは非常に委員と共有しているところが多いので、しっかりそういうことのないように、やはり我々もしっかり連携をしながらまとめていかなきゃいけないと思っていますので、また今後とも御指導のほどお願いしたいと思います。
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