小森先生、どうも御質問ありがとうございます。
先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。
スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七%減、中国が約五五%減、英国が約六二%減と大きく減少しております。
一方で、我が国では、同じく民間による調査結果によりますと、二〇二四年のスタートアップへの投資額、本年一月の速報値でございますが、七千七百九十三億円、対二〇二一年比で一二%減と、他国に比べまして、その減少幅は相対的に小さくなっております。
この背景には、先生御指摘いただきましたとおり、スタートアップ育成五か年計画の実行に着手をしたことによりまして、起業家の皆様、事業会社の皆様、国内外のベンチャーキャピタルの方々などの関係者におきましてスタートアップの創出、投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
政府といたしましては、今後、裾野が広がりつつあるスタートアップを大きく育成し、投資額十兆円規模の目標達成に向けまして、一つに、若手起業家の海外派遣など人材、ネットワークの構築、二つに、官民ファンドを活用した成長資金の供給など資金供給の強化と出口戦略の多様化、三つに、オープンイノベーション促進税制の活用などオープンイノベーションの促進の三本柱を中心に、引き続き五か年計画の取組を着実に実行いたしまして、スタートアップを生み育てる環境の整備を進めまして、我が国がアジア最大のスタートアップハブになることを目指してまいりたいと存じております。
221
小森卓郎(自民)
今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。
武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。
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齋藤健(自民)
武藤大臣、御退室願います。
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小森卓郎(自民)
齋藤主査におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
早速、質疑に入らせていただきます。
初めのテーマは、スタートアップの育成についてであります。
二年ちょっと前、二〇二二年の十二月に、スタートアップ育成五か年計画が閣議決定されております。我が国経済は、長年の間、低成長に悩まされてきておりましたけれども、この経済の活性化においてスタートアップ企業の役割が決定的に重要であるということを踏まえた、画期的な計画であるというふうに思っております。計画の作成途上の段階から、経済産業委員会での質疑も含めまして、私も応援をしてまいったところでござ…
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- (上の発言)
224馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
小森先生、どうも御質問ありがとうございます。
先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。
スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七%減、中国が約五五%減、英国が約六二%減と大きく減少しております。
一方で、我が国では、同じく民間による調査結果によりますと、二〇二四年のスタートアップへの投資額、本年一月の速報値でございますが、七千七百九十三億円、対二〇二一年比で一二%減と、他国に比べまして、その減少幅は相対的に小さくなっております。
この背景には、先生御指摘いただきましたとおり、スタートアップ育成五か年計画の実行に着手をしたことによりまして、起業家の皆様、事業会社の皆様、国内外のベンチャーキャピタルの方々などの関係者におきましてスタートアップの創出、投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
政府といたしましては、今後、裾野が広がりつつあるスタートアップを大きく育成し、投資額十兆円規模の目標達成に向けまして、一つに、若手起業家の海外派遣など人材、ネットワークの構築、二つに、官民ファンドを活用した成長資金の供給など資金供給の強化と出口戦略の多様化、三つに、オープンイノベーション促進税制の活用などオープンイノベーションの促進の三本柱を中心に、引き続き五か年計画の取組を着実に実行いたしまして、スタートアップを生み育てる環境の整備を進めまして、我が国がアジア最大のスタートアップハブになることを目指してまいりたいと存じております。
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小森卓郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
始まった頃と比べると一二%減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。
五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。
また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合…
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226河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間団体の調べによりますと、我が国のPEファンドの市場の規模ということになりますけれども、二〇〇〇年前後から拡大をしておりまして、足下では、小中規模案件の堅調な伸び、それから大型案件の継続的な成立によって、六兆円規模までに成長してございます。これは、二〇〇〇年代初頭で見ると、二千億、三千億程度の規模だったという数字もございます。かなり大きな規模にはなってきているという理解でございます。
今後、案件数の増加、それから案件の大型化も見込まれるという中でございますけれども、足下の数字で見ると、海外の有力なPEファンドで見ますと、アジア…
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小森卓郎(自民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたように、我が国PFファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。
今、国内のPEファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のPEファンドよりもこうしたグローバルなPEの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内PEファンドの規模の大型化を進めていく…
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