馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 224 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

小森先生、どうも御質問ありがとうございます。

先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。

スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七%減、中国が約五五%減、英国が約六二%減と大きく減少しております。

一方で、我が国では、同じく民間による調査結果によりますと、二〇二四年のスタートアップへの投資額、本年一月の速報値でございますが、七千七百九十三億円、対二〇二一年比で一二%減と、他国に比べまして、その減少幅は相対的に小さくなっております。

この背景には、先生御指摘いただきましたとおり、スタートアップ育成五か年計画の実行に着手をしたことによりまして、起業家の皆様、事業会社の皆様、国内外のベンチャーキャピタルの方々などの関係者におきましてスタートアップの創出、投資への機運が高まったことがあるものと考えております。

政府といたしましては、今後、裾野が広がりつつあるスタートアップを大きく育成し、投資額十兆円規模の目標達成に向けまして、一つに、若手起業家の海外派遣など人材、ネットワークの構築、二つに、官民ファンドを活用した成長資金の供給など資金供給の強化と出口戦略の多様化、三つに、オープンイノベーション促進税制の活用などオープンイノベーションの促進の三本柱を中心に、引き続き五か年計画の取組を着実に実行いたしまして、スタートアップを生み育てる環境の整備を進めまして、我が国がアジア最大のスタートアップハブになることを目指してまいりたいと存じております。

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