2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
二十八回目なんだから信じてくれ、心を入れ替えたんだということをおっしゃりたいのかもしれませんが、到底、今日三十分質疑してみて、なかなか、久米さんも満杯になる時期をちょっと間違えたりとか、本当に危機感を持っているのかなと、経産省、エネ庁は。ちょっと逆に疑念が深くなったなというのが本当に心配なところです。
やっている協議会をさも今回つくったかのように言って言い逃れをするのはちょっとやめていただいて、本当に出せなかったら発電所を止めざるを得ないぐらいの覚悟を持ってこの問題に向き合わないと一ミリも進みませんので、その覚悟を求めて、今日は終わります。
ありがとうございました。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現在、私への、直接そういう話はまだ聞いていないんですけれども、しっかり指導していかなきゃいけない立場にありますので、指導してまいりたいと思います。
本当に、この話というのは世界的に頭を悩ませていますよ、アメリカもイギリスも。原子力発電を活用するときのまさに一番頭の痛い部分ですから、使用済燃料対策というのは。でも、だからこそ、オバマさんだって失敗したし、ユッカマウンテンで。皆さん失敗していますよ、歴代大統領、首相は。やはりそういうだけの難題ですから、非常に難しいことは百も承知しております。 ただ、それはやはり、覚悟が本当に見えないという、協力している地元市民、地元県民からいうと、茶番はもういいよと。破綻したからまた持ってきます、この計画でまた同意してください、またドライキャスクを置かせてください、二…
218武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の、地元に対する裨益の話であります。迷惑料として、住民の電気代補助、こういうものの増額とか対象地域を増やすというお考えがあるかどうかということだろうと思います。 電源立地交付金において、原子力発電施設が所在する市町村又は隣接する市町村等の地域内の世帯等を対象に、実質的な電気料金の割引となる給付金を交付しているところであります。 そうした電源立地関係の交付金については、先生おっしゃられるように、更なる増額、また対象地域の拡大といった様々な御要望が立地地域からも寄せられているというのもあり、その一方で財政上の制約もあるところであります。 そうした制約…
二十八回目なんだから信じてくれ、心を入れ替えたんだということをおっしゃりたいのかもしれませんが、到底、今日三十分質疑してみて、なかなか、久米さんも満杯になる時期をちょっと間違えたりとか、本当に危機感を持っているのかなと、経産省、エネ庁は。ちょっと逆に疑念が深くなったなというのが本当に心配なところです。
やっている協議会をさも今回つくったかのように言って言い逃れをするのはちょっとやめていただいて、本当に出せなかったら発電所を止めざるを得ないぐらいの覚悟を持ってこの問題に向き合わないと一ミリも進みませんので、その覚悟を求めて、今日は終わります。
ありがとうございました。
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齋藤健(自民)
これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
次に、小森卓郎君。
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小森卓郎(自民)
今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。
武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。
222齋藤健(自民)
武藤大臣、御退室願います。