今先生からお話がございましたが、動脈物流と静脈物流が一つになって、医薬品分野などもそうなのかもしれませんが、新しい産業が出てくるというのは、地方の産業活性化を勇気づけ、そして実際の雇用も生む非常にいい取組だと思っています。私たちもそういった実態をよく勉強しまして、同様の取組を展開してまいりたいと思っております。
南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。 経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。 まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した…
御質問ありがとうございます。 まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非…
ありがとうございました。非常に様々なメニューで支えていっていただいているし、これからもいただけるものと確信しております。 ですので、プラスの情報なのでありますが、実は、私がスペインとチェコのリサイクル工場に行ったときに担当のＤＯＷＡの方がこう言っていました。当時私は市長でしたので、福原市長、あと三十年はこのビジネスモデルは続きますよと言うんですよ。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。どこの国とは言いませんが、その国のＥＶに席巻されたくな…
- （上の発言）
今先生からお話がございましたが、動脈物流と静脈物流が一つになって、医薬品分野などもそうなのかもしれませんが、新しい産業が出てくるというのは、地方の産業活性化を勇気づけ、そして実際の雇用も生む非常にいい取組だと思っています。私たちもそういった実態をよく勉強しまして、同様の取組を展開してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。 そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。 私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はあ…
一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。 持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。 委員がおっしゃられましたように、今後、人口減少の課題を踏まえれば更なる取組の推進が必要であるため、令和六年三月には、脱炭素の観点も踏まえまして、都道府県に対しまして二〇…
小田原審議官、ありがとうございました。 実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御…