そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。
ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。
こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところもあるんだというふうには思いますが、とはいえ、現状の経済産業大臣としてのデジタル課税への取りまとめというのをどのようにお考えなのか。さらには、これからアメリカに行かれる予定があるというふうに伺っていますが、このことについて何かしら議論する余地があるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
152井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。
例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。
そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・…
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荒井優(立憲)
ありがとうございます。
ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。
我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。
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154野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。
我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
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- （上の発言）
155荒井優(立憲)
そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。
ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。
こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところもあるんだというふうには思いますが、とはいえ、現状の経済産業大臣としてのデジタル課税への取りまとめというのをどのようにお考えなのか。さらには、これからアメリカに行かれる予定があるというふうに伺っていますが、このことについて何かしら議論する余地があるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。
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157荒井優(立憲)
ありがとうございます。
僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。
その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な…
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158伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。
お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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