2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
公立高校の入学者選抜の実施方法、いわゆる高校入試の実施の方法等につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、各都道府県教育委員会等が設定をしているところでございます。
その上で申し上げますけれども、文部科学省の平成三十一年度の、少し古い調査になりますけれども、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図るなどを目的としまして、三十五道府県、三百四十一校におきまして県外募集がされている実態がございます。
具体的な日程や併願制の取扱いを含めて、実施方法等を改善するという場合には、県を越えて募集をしているという場合には、その過程において、やはりそれぞれの都道府県の県民の方々の御理解を得る必要があるということがあろうと思います。そして、当該都道府県の生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないように配慮を行いながら、募集の意図、目的等について十分な説明を行いまして、その意見を十分に考慮した上で検討をいただきまして、都道府県において適切に御判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
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島田智明(自民)
御回答ありがとうございます。 また、大阪府では、大阪府立学校条例第二条の２において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定されております。 大阪では、この条例改正の二〇一二年度から二〇二二年度までの十年間で、十七校の公立高校で募集停止が決まりました。事実、私が市長を務めておりました河内長野市においても、私の任期中に大阪府立長野北高校が三年連続定員割れで募集停止となり、統廃合されました。 多くの市民からたくさんの御意見をいただきました。長野北高校の卒…
大阪府府立学校の条例第二条の２におきまして、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」こういう規定がございまして、他の県ではなかなか、余り私も聞いたことがない事例だと思ってございます。 一方で、公立高校につきまして、これは公私立の定員のこうした協議にも関わってまいりますけれども、高校教育の普及あるいは機会均等を図るために、配置及び規模の適正化の努力義務がかかってございますけれども、地理的な状況、生徒の学習の希望、あるいは地域における人材育成の観点から、教育委員会…
148島田智明(自民)
御回答ありがとうございます。
私立高校は、公立高校と比較して、多くの場合において、試験日程が早いとか、都道府県を越えた越境入学ができ、併願制が認められるなど、学生募集について有利な条件が幾つもあります。
私立高校授業料無償化に伴い、公平性の観点から上述の条件を見直すことが必要になると思いますが、文部科学省としてどのように捉えておられますか。
公立高校の入学者選抜の実施方法、いわゆる高校入試の実施の方法等につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、各都道府県教育委員会等が設定をしているところでございます。
その上で申し上げますけれども、文部科学省の平成三十一年度の、少し古い調査になりますけれども、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図るなどを目的としまして、三十五道府県、三百四十一校におきまして県外募集がされている実態がございます。
具体的な日程や併願制の取扱いを含めて、実施方法等を改善するという場合には、県を越えて募集をしているという場合には、その過程において、やはりそれぞれの都道府県の県民の方々の御理解を得る必要があるということがあろうと思います。そして、当該都道府県の生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないように配慮を行いながら、募集の意図、目的等について十分な説明を行いまして、その意見を十分に考慮した上で検討をいただきまして、都道府県において適切に御判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
150島田智明(自民)
これは大阪府だけじゃなく、多くの都道府県において、辺境に位置する公立高校というのは、越境入学ができないところが多いという条件の中、やはり定員割れを起こしがちです。高校授業料無償化が日本全国で進むと、少子高齢化の社会潮流とともに、学校施設の充実等でどうしても引けを取る公立高校が定員割れを起こし、集団教育が成り立たなくなる可能性が予見されますので、公立高校と私立高校の公平性が維持されるような仕組みづくりを期待しております。 私立高校授業料無償化におけるほかの問題点として、これは多くの方々が同じような質問をされておりますが、私立高校の授業料便乗値上げ、あるい…
高校の授業料無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、教育基本法等の規定に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、私立学校の建学の精神に基づきまして、そして自主性の尊重に留意すること、ただ一方で、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 今回、三党合意に基づきまして検討する際にも、高校教育全体にとって意義のあるものになるよう、本年度から取組を行っております大阪府あるいは東京都のそうした事例の成果や課題等も踏まえながら検討してま…
152島田智明(自民)
御回答ありがとうございます。
私立高校授業料無償化は、公立高校の民営化、あるいは私立高校の新設を推進することにつながりかねませんが、文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。