お答えいたします。
学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。
日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
78
田村貴昭(共産)石破総理も来年度から目指すと言っているんですけれども、無償化が何で必要なのか。文部科学省はどう考えているんですか。無償化が必要な理由というのは何ですか。
学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。
私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでございます。
80
田村貴昭(共産)内閣府の地方重点交付金は、学校給食費の引下げが推奨メニューなんですよ。国として給食費の引下げを掲げているんですよ。何でそこを言わないんですか、子育て支援とか。子育て支援というのは、教育、子供たちの学校にかかる費用を引き下げる、負担を引き下げる、そのためにやるというんでしょう。どうしてその観点に立たないのか。 今、学校給食は大変ですよ。米の高騰、野菜の高騰、食材の確保にも、学校も自治体も本当に苦慮しています。やむなく給食費の引上げを行う自治体が相次いでいます。 例えば埼玉県新座市では、おととしに値上げしたんだけれども、今年新たに米の高騰分を追加徴収しま…
- （上の発言）
お答えいたします。
学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。
82
田村貴昭(共産)ちょっと数字をお伺いします。
学校給食費を無償化するには、費用はどのぐらいかかるんでしょうか。どのぐらい見積もっているんでしょうか。小中学校別に分かれば、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
公立学校につきまして、学校段階別に推計をしたところ、小学校段階については約三千百億円、中学校段階については約千七百億円となっております。
84
田村貴昭(共産)合わせて五千億円ですよね。
その財源について、文部科学省は今の時点でどういうふうに措置しようと考えていますか。