これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
佐々木ナオミ (立憲民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
委員御指摘のとおり、学校には様々な役割を担う先生方が、それぞれ職責に応じての、チームとしての学校として機能するということが大事でございます。 その観点から、例えば、学年主任にしても教務主任にしても、いわゆる自分が担当する授業時間というのを軽減した上で校内の調整に回っていくとか、あるいは、今般国会に提出をさせていただきました給特法の一部改正でも、新たに主務教諭というのを活用する、そうした者は、学校内での特定の事項についての調整を担うというふうに置いてございます。 これまでの教育相談コーディネーターの職務、そうしたものの重要性に鑑みまして、学校の実情に応…
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佐々木ナオミ(立憲)ただ、学校現場は、今、先生方が大変少ない、もうぎりぎりで学校を回していらっしゃる。また、教科担任制にしても、空き時間は、やはり先生方にはちゃんと教科の準備をしていただきたいなというふうに思います。そう思うと、これはきちっと専任でできる体制を整えた上で取り組むべき事業なのではないかと思っておりますので、是非今後検討していただきたいと思います。 それからもう一つ、校内教育支援センターについてのお話もありました。学校にはいるけれども、自分のクラスには入れないときに、少し気持ちを落ち着かせてリラックスするときに利用できる、校内フリースクールとも言われている制度…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣校内の教育支援センターは、不登校から学校に復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候がある、そういう児童生徒が学校内で本当に安心して学習したり、また相談支援を受けることができるという点でまさに有効だというふうに私どもも考えておりまして、不登校の状況が改善するなどの成果もしっかりと見られているところでございます。 私ども文科省といたしまして、これまでも校内教育支援センターの設置を促進してきたところでもございまして、令和七年度予算案におきましては、校内教育支援センターにおいて学習支援また相談支援を行う支援員を配置をし、その設置促進、機能強化を図るために…
- （上の発言）
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佐々木ナオミ(立憲)これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
これにて佐々木ナオミ君の質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 最初に、学校給食無償化について質問します。 二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。 石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。 そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣いわゆる給食無償化については、委員がおっしゃった三党間の合意も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についてもできるだけ速やかにということで、地方自治体に対しまして、重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係の中で、児童生徒間の公平性、また、支援対象者の範囲を含む考え方、さらには、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。また、施策の実現に当たりましては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確…