失礼いたします。
一点目の御質問でございますが、想定の収容定員については、七割から八割でございます。
それから、委託業務に関しまして、現在の委託事業契約におきましては、収容人員の変動に応じた食料費の実績払い、収容人員の変動に応じた委託費の改定による減額などの仕組みがございます。
収容人員の変動に応じた委託費の改定につきましては、例えば島根の第二期事業の基準でございますれば、収容定員の七割を上回った場合には増額、五割を下回った場合は減額というように、各委託契約で定められた基準によりまして、収容人員が当該基準を上回った場合には増額をいたしまして、下回った場合には減額をするといった仕組みになってございます。
この収容人員の変動と申しますのは、民間事業者にとりましてコントロールできない他律的なものとなりますところ、民間事業者の参入障壁とならないように配慮する必要性、民間事業者の努力及び創意工夫が最大限発揮されることにより適正な利益を得られる環境を構築する必要性、そして、何よりも良質かつ安定的な施設運営を促す必要性などを踏まえまして、このような幅を持たせた基準となってございます。
それから、最後のお尋ねでございますけれども、これまでに委託費を減額した実績というのがございまして、令和六年度におきまして約二億七百万円を補正予算において減額をしております。
100柴柴田勝之(立憲)
今の御説明で、喜連川と播磨の委託費の金額がかなり減っているようなんですけれども、その主な理由を簡単に御説明いただければと思います。
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101小小山定明法務省矯正局長
喜連川と播磨につきましては、契約を変えます際に、一部の業務につきまして対象から外すこととしております。
具体的には、警備業務、作業業務等を第一期事業では委託していたものでございますが、これを委託業務から外したということでございます。
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102柴柴田勝之(立憲)
今お答えいただいたように、どの施設においても収容人員は減少しております。これはそもそも刑務所に入るような犯罪の件数が減っているということの結果でありますので、検察、警察など関係の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
その上で、さっきのお答えでも、美祢と島根については、令和元年と五年を比較して、収容人員はかなり減っているんですけれども、委託費については増えているというのが見て取れると思います。
収容人員が減少しているということは受託者側で業務に要する費用も減少しているのではないかと考えられると思いますが、まず一点目に、入札ないし契約の際に想定…
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- （上の発言）
103小小山定明法務省矯正局長
失礼いたします。
一点目の御質問でございますが、想定の収容定員については、七割から八割でございます。
それから、委託業務に関しまして、現在の委託事業契約におきましては、収容人員の変動に応じた食料費の実績払い、収容人員の変動に応じた委託費の改定による減額などの仕組みがございます。
収容人員の変動に応じた委託費の改定につきましては、例えば島根の第二期事業の基準でございますれば、収容定員の七割を上回った場合には増額、五割を下回った場合は減額というように、各委託契約で定められた基準によりまして、収容人員が当該基準を上回った場合には増額をいたしまして、下回った場合には減額をするといった仕組みになってございます。
この収容人員の変動と申しますのは、民間事業者にとりましてコントロールできない他律的なものとなりますところ、民間事業者の参入障壁とならないように配慮する必要性、民間事業者の努力及び創意工夫が最大限発揮されることにより適正な利益を得られる環境を構築する必要性、そして、何よりも良質かつ安定的な施設運営を促す必要性などを踏まえまして、このような幅を持たせた基準となってございます。
それから、最後のお尋ねでございますけれども、これまでに委託費を減額した実績というのがございまして、令和六年度におきまして約二億七百万円を補正予算において減額をしております。
104柴柴田勝之(立憲)
今のお答えをまとめますと、例えば定員の七割を想定して契約している施設においては、実際の収容定員が七割より増えると増額、五割より減ると減額。食料費以外はですね、食料費は実費精算みたいなものですけれども。食料費以外については七割と五割で増額、減額を判断しているというふうに理解いたしました。
ただ、今の御説明を踏まえても、元々定員の七割を想定して契約しているところを、七割より増えたらそれをすぐ増額する一方で、定員の五割を下回らないと減額しないというのは、幅が大き過ぎるというふうに私は思います。
先ほどの登記情報サービスの契約では一〇％という数字も出ておりま…
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105森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
刑事ＤＸの推進につきましては、まず、刑事手続におきまして、書類の電子化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化など、情報通信技術を活用し、手続に関与する国民の負担軽減、それから円滑、迅速な手続の実現を図るものでございます。
また、それとともに、オンラインによる外部交通というものも進めておりまして、実務的な運用の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたところでございますが、現在、それを弾力的に実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会と…
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106柴柴田勝之(立憲)
私、刑事事件を専門とする弁護士でございますので、今、オンライン接見もできるし、あとは証拠開示とかそういうのもデータでもできるようになるということで、大変期待しております。
次に、令和六年度から八年度の三年間で刑事手続ＤＸに関するシステムを構築して運用開始を目指すというふうに伺っていますが、この三年間で刑事手続のために必要になる費用の見込みを教えていただきたいと思います。
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