2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。
私からは、法務省から外部に対する業務委託の費用について御質問させていただきます。
私は三十年ほど弁護士をやっておりまして、私、弁護士の経験からも、法務省の予算はもっと増やすべきというのが持論でございます。今回の質問も、減らすことができる支払いは減らすことによって、限られた予算をより有効に使えるようにという思いからであることを最初に申し上げておきたいと思います。
その上で、まず、登記事項証明書の交付事務等の委託についてお伺いいたします。
そもそも登記事項証明書の交付事務等というのはどういうもので、何のためにこれを委託しているのか、分かりやすく御説明お願いいたします。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。 そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超えたところであります。そして、本年度でありますけれども、昨年十一月までで百六万件を超えておりまして、前年度比で一一％増加をしているという状況であります。 そのほかにも、例えば所…
ありがとうございました。 非常に前向きに取り組んでいただいて、私の選挙区の田園風景にある集落も人が戻ってくればいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいんですけれども、特にお願いしたいのは、自治体が売却をするように仕向けていただきたいという話。どうしても、買いたいという人が見つからない場合でも、是非、そういうふうに自治体から売るように働きかけてほしいな、買うように働きかけてほしい、その話は是非お願いしたいというふうに思います。 そして、もしかしたら、建物があるとなかなか買ってくれない、更地にしないといけない、でないと買ってもらえない、そ…
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山下貴司(自民)
これにて村上智信君の質疑は終了いたしました。
次に、柴田勝之君。
立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。
私からは、法務省から外部に対する業務委託の費用について御質問させていただきます。
私は三十年ほど弁護士をやっておりまして、私、弁護士の経験からも、法務省の予算はもっと増やすべきというのが持論でございます。今回の質問も、減らすことができる支払いは減らすことによって、限られた予算をより有効に使えるようにという思いからであることを最初に申し上げておきたいと思います。
その上で、まず、登記事項証明書の交付事務等の委託についてお伺いいたします。
そもそも登記事項証明書の交付事務等というのはどういうもので、何のためにこれを委託しているのか、分かりやすく御説明お願いいたします。
お答えいたします。
登記事項証明書の交付事務等は、元々国家公務員である法務局の職員が行っていた業務でありますが、民間事業者の創意工夫を活用することにより、より良質かつ低廉なサービスを実現するということのため、平成十九年にいわゆる公共サービス改革法が改正をされまして、民間事業者に委託をして実施しているものでございます。
委託業務の内容については、登記所における登記事項証明書等の交付、登記簿の閲覧に係る業務に加えまして、窓口及び電話による問合せ等への対応及び管理に係る業務などでございます。
この委託の契約は、四年ごとに一般競争入札をして契約していると伺っておりますけれども、令和元年度の入札分と令和五年度の入札分について、それぞれの委託期間、そして一年当たりの委託費の金額、消費税込みをお答えください。
お答えいたします。
令和元年度入札分の委託期間につきましては、おおむね令和二年十月一日から令和六年九月三十日までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十八・五億円でございます。
令和五年度入札分の委託期間は、令和六年十月から令和十年九月までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十四・六億円でございます。