お答えいたします。
まず、本日、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、刑事デジタル法が閣議決定されました。
本法律案が成立した場合、例えば、電子データによる令状の発付、執行等により、捜査機関側の活動が大幅に合理化、効率化されることがまず期待されます。すなわち、現在は、警察官等が令状の発付を受ける場合には、書類を裁判所に持参して令状を請求し、紙で発付された令状を受領する必要がございますが、改正後は、令状をオンラインで請求し、電子データにより令状の発付を受け、これをタブレット端末等に表示させて、提示して執行することなどが可能となります。
また、例えば、証拠書類の電子データ化等によりまして、被疑者、被告人、弁護人側の防御の準備が大幅に合理化、効率化されることが期待されます。すなわち、現在は、弁護人が証拠書類を閲覧、謄写するには、裁判所や検察庁に赴き、紙媒体の証拠書類を閲覧したりコピーする必要がございますが、改正後は、電子データである証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく電子データのまま謄写することが可能となるほか、オンラインにより閲覧、謄写することも可能となるなどのメリットがあると考えております。
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中野英幸(自民)
ありがとうございます。
そういった意味では、今受入れの準備等がどんどんと進んでいるところだと思います。特に、技能研修制度から育成就労制度に変わっていくということの中で、この制度が変わっていくということの中で、多くの関係の皆様方、特に民間企業の皆様方が御理解をいただかなければならない点が多々あるわけでありますし、また、そういったことについての体制の整備をしましたら、どうしても法務省はＰＲが比較的、余り上手でない役所でありますから、できる限りこういったことでのＰＲ等を十二分にしていただいて、各企業の皆さん方にいわゆる育成就労制度というものを活用していただく…
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15杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
委員御指摘いただきましたとおり、今日の出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多岐にわたっているところでございます。
入管庁といたしましては、こうした役割を適切に遂行し、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた体制整備を図ることが重要と認識しております。
また、御指摘いただきましたとおり、職員の労働環境を確保するという観点も重要でございます。施設の老朽化等につきましては、改修の必要性等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
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16中野英幸(自民)
ありがとうございます。
入国警備官ですとか、こういった方々の人材をこれからどんどん増やしていきませんと、今でさえ史上最高の方々が我が国を訪れている。また、これは、いわゆる在留許可を得て来る方々だけではなくて、いわゆる観光も含めて多くの方々が我が国にお越しになっているわけでありますから、その最初の入口のところで、犯罪や事件や、またそういったことを起こさないようにするためにも、入管の役割というものは大変に重要な役割があると私は思っております。
そういった中で、私も幾つか見させていただきましたけれども、老朽化をした施設の中で余り我慢し過ぎて活動していくとい…
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- （上の発言）
17森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、本日、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、刑事デジタル法が閣議決定されました。
本法律案が成立した場合、例えば、電子データによる令状の発付、執行等により、捜査機関側の活動が大幅に合理化、効率化されることがまず期待されます。すなわち、現在は、警察官等が令状の発付を受ける場合には、書類を裁判所に持参して令状を請求し、紙で発付された令状を受領する必要がございますが、改正後は、令状をオンラインで請求し、電子データにより令状の発付を受け、これをタブレット端末等に表示させて、提示して執行することなどが可能となります。
また、例えば、証拠書類の電子データ化等によりまして、被疑者、被告人、弁護人側の防御の準備が大幅に合理化、効率化されることが期待されます。すなわち、現在は、弁護人が証拠書類を閲覧、謄写するには、裁判所や検察庁に赴き、紙媒体の証拠書類を閲覧したりコピーする必要がございますが、改正後は、電子データである証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく電子データのまま謄写することが可能となるほか、オンラインにより閲覧、謄写することも可能となるなどのメリットがあると考えております。
18中野英幸(自民)
ありがとうございました。
刑事デジタル法が成立をすれば、いわゆる捜査機関によるタイムリーな執行といいますか、そういったことがこれから進んでいくわけでありますので、早期の事件の解決に向けて対応ができるというメリットについては十二分に御理解をさせていただきました。
また、裁判における、皆様方のお力をいただきながら、弁護士の方々が、今まで、コピーを取って、一枚ずつコピーを取りながら、経費と時間をかけながら進めてきたということにつきましても、これから、電子データとして対応ができるということによってよりスピーディーな裁判につながっていくということについては理解…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
そうした中で、今、今回のＤＸということで御質問をいただいております。
今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところであります。
電子データによる令状の発付、執行、あるいは証拠書類の電子データ化…
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20中野英幸(自民)
鈴木大臣、ありがとうございました。力強い、また、この法案にかける大臣の思いというものを十二分に理解をさせていただきました。
できる限り、そういった中で、これから我が国が、この司法行政の中では、何といいましても、難しい状況がたくさんと生まれているのも事実であります。そして、効率化を進めることによってスピーディーな判決を出していく、こういった対応が一生懸命できるよう、これからも進めてまいりたいと存じますので、是非、大臣、これからも力強く、このＤＸについてはお進めをいただければと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
今日は、その点に…
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