残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。
ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけです。私も行ってみて初めて驚きましたし、身分帳には、どこに生まれて、どこに逃亡してとか、そういうことも書いてございまして、本当に貴重な資料であります。
しかし、それは厚生労働省の協力なくしては、こども家庭庁も容易に入手もできませんし、検証もというか、お伝えすることもできないわけです。
私のお願いしたいのは、ちょうど自治体が、様々にある施設に入所しておられた方あるいは台帳から探れた方を、プッシュ型にして、あなたにはこういう権利がありますよとお知らせをしているわけです。せめて厚生労働省は、これは自らが起こした厚生労働行政の影だと私は思っていますから、それをきちんとお伝えする義務があるんだと私は思います。
法の枠組みがこども家庭庁にその給付を命じているということは、存じております。しかし、協力すべき責任も私は厚生労働省にあると思います。特に、一時金をもらわれた方はもう分かっていて、亡くなられたかどうかも分かっていて、その御家族に、センシティブだと思います、御家族の訴訟もあったくらいですから、人生被害を訴えているのは御家族も同じです。その方たちにきちんと補償がされるよう、大臣は、もしかしてこの場ではそこまでしか、所管があるので御答弁できないかもしれませんが、私の申し上げたことをしっかり認識していただいて、実際にその方たちが補償に結びつくように是非お願いしたいですが、いかがでしょう。
166
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
地下鉄サリン事件は、不特定多数の者を狙って都市部で大規模に行われた化学テロとして、世界でも類を見ない、悪質で、かつ重大な無差別大量殺人事件でございまして、今もなお被害に苦しむ方もいらっしゃるなど、事件は過去のものではないと認識をしております。
このような事件を再び繰り返さないためにも、紙カルテの情報など、経時的に散逸が進む可能性の高い医療記録の保存に加え、議員が御指摘がございました、当時、診療などの対応を行った医療従事者等のオーラルヒストリーの保存を行う事業を実施し、我が国の化学テロ等に対する危機管理能力の強化につなげていきたいと考えております。
オ…
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阿部知子(立憲)
大臣も今御答弁のように、このサリン事件の場合は危機管理、それから恐らく同様なものは、コロナ禍においてダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港したときの対応とかも、あるいは医療カルテも、私は大事な保存すべきものになっていくと思っております。
そうした急に襲ってくるものと同時に、もう一つ、長いこの厚生労働行政の中で厚生労働行政が起こしてしまった負の遺産ということについても私は検証が進むべきと考えまして、次に、ハンセン病の資料館に残された様々な資料並びに診療録についてお尋ねをいたします。
開けて四ページ目になりますか、大臣に見ていただきたいのですが、この度、…
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168福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も一議員だったときに、先生と一緒に、超党派の議連でこの議員立法の成立等も一緒に勉強させていただきました。
この旧優生保護法に係る業務につきましては、御指摘がありましたように、こども家庭庁が所管であるために私からお答えは差し控えさせていただきますが、更なる周知につきましては、具体的実施方法をこども家庭庁で今検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としても、こども家庭庁と引き続き緊密に連携して、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。
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- （上の発言）
169阿部知子(立憲)
残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。
ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけです。私も行ってみて初めて驚きましたし、身分帳には、どこに生まれて、どこに逃亡してとか、そういうことも書いてございまして、本当に貴重な資料であります。
しかし、それは厚生労働省の協力なくしては、こども家庭庁も容易に入手もできませんし、検証もというか、お伝えすることもできないわけです。
私のお願いしたいのは、ちょうど自治体が、様々にある施設に入所しておられた方あるいは台帳から探れた方を、プッシュ型にして、あなたにはこういう権利がありますよとお知らせをしているわけです。せめて厚生労働省は、これは自らが起こした厚生労働行政の影だと私は思っていますから、それをきちんとお伝えする義務があるんだと私は思います。
法の枠組みがこども家庭庁にその給付を命じているということは、存じております。しかし、協力すべき責任も私は厚生労働省にあると思います。特に、一時金をもらわれた方はもう分かっていて、亡くなられたかどうかも分かっていて、その御家族に、センシティブだと思います、御家族の訴訟もあったくらいですから、人生被害を訴えているのは御家族も同じです。その方たちにきちんと補償がされるよう、大臣は、もしかしてこの場ではそこまでしか、所管があるので御答弁できないかもしれませんが、私の申し上げたことをしっかり認識していただいて、実際にその方たちが補償に結びつくように是非お願いしたいですが、いかがでしょう。
170福岡資麿(自民)厚生労働大臣
それは、御指摘がありましたように、こども家庭庁と引き続き緊密に連携しながら、厚生労働省としては必要な協力というのは当然行ってまいりたいと考えています。
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171阿部知子(立憲)
協力と言うと主体的に思えませんが、結局、このハンセン病の問題は、国、地方自治体、そして厚生労働行政、もう全て、医療の名において、患者さんたちを隔離し人生を奪い、時には子供を持つ権利を奪ってきた。もう大きな負の歴史ですので、是非、主体的責任も自覚していただきたいと思います。
同様に、今回のこの旧優生保護法による補償の中に、これまでなかった人工妊娠中絶を受けられた方に、これは御存命でないと駄目なのですが、一時金として二百万円の支給が個々に決められました。これも同様に、現存、現在御存命な方のカルテ等々をたどれば、実は、ハンセン病施設においては、クローズである…
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172福岡資麿(自民)厚生労働大臣
旧優生保護法に関する業務についてはこども家庭庁が所管でございますが、国立ハンセン病療養所の入所者であったり退所者の方々については、厚生労働省が療養所を所管していることから、入所者の方々に対しては人工妊娠中絶一時金に係る手続の御案内であったりサポートを行うとともに、退所者の方についてもリーフレットの送付を行っているところでございます。
更なる周知については、議連の中でも、やはり御家族の方で御存じじゃない方もいらっしゃったりする中で、そこをどう扱うという様々な御議論があったというふうに承知しています。
今後、この具体的な実施方法につきましては、今こども家…
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