2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

ありがとうございます。

まさに、今は研究をしているという段階なんだと思うんですね。

そもそも、出産費用の保険適用というのは、日本維新の会とか一部の与党議員の声によって始まったものじゃないかと思うんですよ。ちゃんと詰まった政策と全然思えないんですね。単に人気取りじゃなくて、具体的な事実に照らして政策をつくることが必要だと私は思うんです。

正常分娩でも、生まれ方というのは多様なわけじゃないですか。限りない、いろいろなパターンがあるわけですね。医療的に必要となる措置というのは、それぞれによって異なります。標準的な分娩として診療報酬の点数を定めようとしたって、私は、これは非常に直感的に難しいんじゃないかなと思っているんですよ。

あるいは、最近、無痛分娩というのが増えていて、東京都などはそれに対する補助なども行っているようでありますけれども、そうしたものも含めて取り扱って診療報酬体系の中に入れるというのは、厚労省はプロでありますけれども、それであっても、私は神がかり的な難しい作業になるんじゃないかなというふうに思うんですね。

私は、令和七年春頃までに何らかの方向性を出すというのは無理だと思いますし、そう乱暴に結論を出すべきじゃないと思うんですね。一方、出産に関する負担を減らすということは、私は、これは必ず必要なことだとは思っております。

だから、私は、出産費用を極小化するという議論と保険適用というのは、一回切り離した方がいいと思うんですよ。まず、出産費用を低減させるためにどういう制度があるかという議論をした上で、保険適用はまだ様々な課題があるから、まあ一言で言えば棚上げですよね、そうしたことをやって、だからといって結論を出すなとは言いませんよ、ちゃんとした事実に基づいたリサーチを行って、それをやったとしても地域の産科医療は崩壊しないという確証をデータで示せたときに初めて、私は結論を出せる問題だと思っておりますので、この今年の春頃までというのと切り離して結論を出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでありますでしょうか。

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