阿部圭史 (日本維新の会)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

ありがとうございます。

やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。

次に、アメリカのWHO脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。

私、WHOに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第一次政権ということで、まさに脱退するという中で私は働いておりました。その際に、アメリカ人の同僚も、本当に大わらわということで、私はいつ出国したらいいんだということをいつも話をされていらっしゃいました。そういった中で、やはり話に上りますのが、今回もだと思いますけれども、アメリカのWHO脱退に際して、我が国の分担金や拠出金を上げてくれということでWHOが言ってきたりですとか、原則、そういったことには乗らないことが大事かなというふうに思っております。

むしろ、こういった混乱の状況をチャンスとして、WHOの不要な部署の削減を迫るなど、組織改革を徹底することが重要だと思います。これは国際機関の常なんですけれども、いわゆるミッションクリープといいまして、そもそも、当初の設立目的に沿わない事業ですとか部署をどんどん増やしていく傾向があります。これは、WHOに限らず、国連全体もそうですし、国連以外の国際組織、国際機関もそうですね。ですので、こういった習性を頭に置いた上で、どういうふうにやっていくかということだと思いますが、WHOは平時系の部署と危機系の部署というのに分かれます。平時系の部署では、我が国の国益という観点では不要と言えるのではないかという部署もあると思いますので、是非精査をお願いしたいと思っております。

今日は松本政務官にもお越しいただいていますけれども、先般、外務省が、国連の女性差別撤廃委員会が男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議として、拠出金を出さないというふうに判断をされましたが、外務省の対応はすばらしかったと思います。

やはり、私、元国連職員として申し上げますけれども、国連はあくまで主権国家に奉仕する存在なのであって、国益に資さないのであれば、積極的につき合いをやめるとか、廃止の方向に持っていく、そういったことは重要だと思っております。

一方で、WHOの場合は、パンデミック等の危機時には我が国の国益のために機動的に拠出する必要が生じる場合があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

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