お答えいたします。
御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。
加えて、より活発な創薬が行われる環境整備のため、まさにアカデミアや、先生御指摘のスタートアップ、ベンチャー、製薬企業等が相互に連携して創薬に取り組むようなエコシステムの構築を官民挙げて進めていく必要があるというふうに考えてございまして、今国会においても必要な法律案を提出しているところでございます。
このような取組を通じまして、日本の医薬品市場の魅力を向上させ、海外企業が日本市場に参入していただけるように、そうしたことにつなげていきたいというふうに考えてございます。
122阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。
私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。
日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつける…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。
その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘…
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124阿阿部圭史(維新)
ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。
資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされて…
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- （上の発言）
125内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行ってきたところでございます。
加えて、より活発な創薬が行われる環境整備のため、まさにアカデミアや、先生御指摘のスタートアップ、ベンチャー、製薬企業等が相互に連携して創薬に取り組むようなエコシステムの構築を官民挙げて進めていく必要があるというふうに考えてございまして、今国会においても必要な法律案を提出しているところでございます。
このような取組を通じまして、日本の医薬品市場の魅力を向上させ、海外企業が日本市場に参入していただけるように、そうしたことにつなげていきたいというふうに考えてございます。
126阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。
ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。
ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分で…
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127福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。
診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。
令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で…
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128阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。
私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。
そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全…
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