赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。

こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながったというふうに認識をしております。他方、一人当たりの平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたという認識を持っておりまして、家計や企業のデフレマインドを払拭し、低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すまでには至らなかったというふうに認識をしております。

足下では、現在、国内投資や賃金に明るい兆しが現れてきておりまして、岸田内閣が進めてきた新しい資本主義などの取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、国民に根強くしみついたデフレマインドを払拭をし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたい、裏返せば、物価と賃金が上昇をし、経済が成長するという方向に移行していきたいということであります。

御指摘の検証については、私どもとして、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者の皆様なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論しているという認識でございまして、今後ともこうした検証は続けてまいりたいというふうに考えております。

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