ありがとうございます。
災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。
例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。
また、熊本地震では、益城町ボランティアセンターが設置され、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守り支援を実施しました。さらに、ＮＰＯや大学生ボランティアが、倒壊家屋の片づけを行うだけでなく、高齢者や障害者などの方々に寄り添い、精神的なケアも行いました。
一方で、個人情報保護の観点から、行政が中心となって行わなければならない支援もございます。その一つが、在宅避難者への支援です。令和六年能登半島地震では、避難所に行かず自宅で避難生活を送られる方や、地域住民が自主的に開設した避難所に身を寄せておられる方が多数おられました。しかし、在宅避難者の状況把握が難しく、十分な支援が行き届かない課題が浮き彫りとなりました。今後、防災庁はこうした在宅避難者をどのように把握し、適切な支援を提供していくのか、政府の見解をお聞かせ願います。
7高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、防災訓練は、実災害での対応に備えるということと同時に、訓練を通じて得られた課題をそれぞれ改善につなげていくというためにも大変重要であると考えております。
先ほど申しましたように、来年度から内閣府防災において設置を予定しております都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当につきましては、備蓄、ボランティアとの連携とかのほかに、こうした訓練の取組、これも大変重要だというふうに考えておりまして、自治体と連携して、防災の訓練を実施しながら、課題の把握や施策の改善に努めていきたいというふうに考えており…
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西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
ただいま御答弁にもあったとおり、自治体やボランティアとの連携、これが本当に鍵となってまいりますが、支援の実効性を高めるためには、具体的な連携の仕組みが求められると思います。その意味で、防災庁の設置に当たり、地域防災力強化担当を置く意義は大変大きいと思います。例えば、都道府県ごとのカウンターパートとなるこの地域防災力強化担当は、自治体やボランティアとどのように協力し、訓練や備蓄の強化を進めるのか。また、地域ごとに異なる課題に対応するための情報共有の仕組みや、訓練の成果を防災政策にどのように反映させるのか。
こうした課題に対応する…
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9高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
南海トラフ地震等の大規模災害により被災した自治体が機能を維持し、防災対応を適切に実施していくためには、各自治体における業務継続体制の確保、あるいは自治体同士の広域連携、官民連携の強化に向けた取組の推進が重要と考えております。
このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度、国による応援組織体制の整備、あるいは民間企業との連携協定の締結、また避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修等の取組を進めているところでございます。
防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるい…
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- （上の発言）
10西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
災害時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、復旧復興活動を支えています。その受入れ拠点として、災害ボランティアセンターが被災地の市区町村福祉協議会に設置されることが一般化しています。
例えば、東日本大震災では、このセンターの設置により全国から集まった延べ約百五十万人のボランティアが適切に配置され、瓦れき撤去や炊き出し、心のケアなど、多岐にわたる支援が実施されました。さらに、学生や企業ボランティアが漁業支援を行い、ふんばろう東日本支援プロジェクトでは、被災者一人一人のニーズに応じた物資提供が行われました。
また、熊本地震では、益城町ボランティアセンターが設置され、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守り支援を実施しました。さらに、ＮＰＯや大学生ボランティアが、倒壊家屋の片づけを行うだけでなく、高齢者や障害者などの方々に寄り添い、精神的なケアも行いました。
一方で、個人情報保護の観点から、行政が中心となって行わなければならない支援もございます。その一つが、在宅避難者への支援です。令和六年能登半島地震では、避難所に行かず自宅で避難生活を送られる方や、地域住民が自主的に開設した避難所に身を寄せておられる方が多数おられました。しかし、在宅避難者の状況把握が難しく、十分な支援が行き届かない課題が浮き彫りとなりました。今後、防災庁はこうした在宅避難者をどのように把握し、適切な支援を提供していくのか、政府の見解をお聞かせ願います。
11高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
避難者の皆様の状況の把握に当たりましては、訪問等によるアウトリーチの実施や、被災者の方からの情報発信を行っていただく仕組み、あるいは民間支援団体との情報連携体制の構築、そうした枠組みの構築について、平時から検討を進めておくことが重要であると考えております。
また、マイナンバーカードやマイナ保険証、スマホなどのデジタル技術を活用いたしまして、避難所に来た方のみならず、在宅とか車中泊の方も含めた被災者全体の情報を把握できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。
避難生活の支援に当たりましては、場所、避難所から人、…
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12西園勝秀(公明)
御答弁ありがとうございます。
ただいまおっしゃってくださったように、場所から人への支援に考え方を転換すること、これはとても重要なことだと思います。
近年の大規模災害では、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活が長期化し、適切な福祉サービスを受けられないケースが多発しています。例えば、東日本大震災では、福祉避難所の開設が遅れ、一般の避難所で適切な介護を受けられない高齢者が多数発生しました。また、熊本地震では、車中泊を余儀なくされた障害者が血栓症を発症する事例が相次ぎ、移動支援や見守りの必要性が改めて指摘されました。
こうした状況を受け、公明党は、発災後…
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13岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、災害発生時におきましては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の中には、先生御指摘の、在宅でありますとか車中泊で生活を送られている方々もいらっしゃることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると認識しております。
災害救助法における救助の種類としまして福祉サービスの提供を追加することを内容とする改正法案が今国会に提出をされており、在宅や車中泊などの在宅被災者などへの相談支援に係る費用が国庫負…
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