2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 332 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。
能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。
政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。
井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用していくことをどう取り組んでいくのか、お伺いをさせていただければと思います。
お答え申し上げます。 多くの自治体システムにつきまして、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業を着実に進捗しているというふうに認識をしております。 他方、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもありまして、昨年十月末の時点におきましては二千百六十五システム、全システムの約六・三％が該当するというふうに見込まれておりますが、引き続き、状況を注視しているというところでございます。 こうしたシステムにつきましては…
是非、丁寧にお願いしたいと思います。
そして、これは地方公共団体の問題ではありますけれども、稼働し始めている地方公共団体では、セキュリティー、またシステム障害などで問題ないか心配をされるところでございますが、この点につきまして政府として目配りしていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。
能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。
政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。
井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状態も様々であります。現在、国では自治体調査を踏まえ、ガイドラインの作成をしていると伺っているところでございますが、今後、首都直下地震また東南海トラフ地震などの災害も想定される中でありまして、災害時に利用される井戸を生活用水として活用していくことをどう取り組んでいくのか、お伺いをさせていただければと思います。
お答えいたします。 令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。 国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。 本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間…
ありがとうございます。 この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であ…
お答えをいたします。 大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。 そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。 本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところで…