齊藤馨内閣府沖縄振興局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 310 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

お答えいたします。

ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。

先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。

これらのことも踏まえて、沖縄県におかれては、関係省庁とか市町村の御意見も踏まえて、沖縄振興に何が真に必要かということをよく御検討していただいて、適切に事業の優先順位をつけていただきたいと考えているところでございまして、予算の効果的、効率的活用がされるよう検証を行っていきたいと考えてございます。

前後のやりとり

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