2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 277 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
お答え申し上げます。
今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。
その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。
そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定にも着手をしたところでございます。
引き続き、地方の声を丁寧に伺いながら共通化を進めてまいりたいと思います。
274
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五…
275
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。 委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさ…
276仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援する…
277岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。
その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。
そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定にも着手をしたところでございます。
引き続き、地方の声を丁寧に伺いながら共通化を進めてまいりたいと思います。
278仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の…
279平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
変わっておりません。
280仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください…