吉住啓作こども家庭庁支援局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）

前後のやりとり

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• 227大西洋平(自民)

  時間の関係で要望にとどめますが、そういった申請については、簡素化など、是非寄り添っていただいてお進めいただきたいと思います。 大変申し訳ありません。質問につきまして、婚活支援事業については次回またやらせていただきたいと思います。恐縮でございます。 次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題…

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• 228吉吉住啓作こども家庭庁支援局長

  お答えいたします。 児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。 具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としておりま…

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• 229大西洋平(自民)

  御答弁をいただきました。

  こども家庭センターについては、関連ということもありますので、今日はあえて触れません。

  児童相談所の対象年齢は十八歳未満でございます。児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの全てが、十八歳になったからといって完全に自立できるとは限りません。二十歳までの児童相談所での措置延長や、昨年四月から始まった社会的養護自立支援拠点事業の状況を含め、児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの方々への支援の現状と必要性についてお伺いをさせていただきます。

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• （上の発言）

  230吉吉住啓作こども家庭庁支援局長

  お答えいたします。

  議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。

  また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行いたしました。

  お尋ねの社会的養護自立支援拠点事業は、令和六年十月一日現在で、五十四自治体、五十六か所で実施されているところであり、引き続き、自治体の取組状況や課題を注視しながら、着実な事業の拡大に努めてまいります。

  さらに、令和七年度予算案においては、都道府県等が支援対象者のニーズ把握等を進めるための補助や、社会的養護自立支援拠点事業所において宿直等により夜間の見守りや緊急対応への体制強化を図るための補助を盛り込んでおり、こども家庭庁としても、こうした取組を通じて社会的養護経験者等の自立支援が着実に進むよう取り組んでまいります。

• 231大西洋平(自民)

  済みません、御答弁いただきましたが、時間でございますので、是非引き続きお取組をお願いします。

  多胎児支援につきまして、済みません、通告させていただいていたんですけれども、あわせて、やはりこの多胎児支援策についても重要な課題でございますので、よろしくお願いしますと申し上げて、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• 232牧島かれん(自民)

  これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。

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• 233牧島かれん(自民)

  次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。大空幸星君。

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