大串正樹 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。

これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。

その一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それらの企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらして持続的に稼げるようにする環境整備が重要であるというふうに考えております。

そのため、廃炉、ロボット等の重点分野について、地域の強みを構築し、収益化をより強く意識した産業集積を進めていくというふうな方向性で進めさせていただいております。

さらには、その集積効果を広域に波及させるべく、浜通り地域等の外も視野に入れて、地域の企業、事業者が業種を超えて協働するビジネス組成を後押しし、面的なサプライチェーン構築を進めることで、地域の稼ぎを創出してまいります。

併せて、イノベーションによる日々の暮らしの改善にも取り組み、福島イノベーション・コースト構想の成果が浜通り地域等だけではなくて国内他地域や世界の社会課題解決にも資するように取り組んでまいりたいと思います。

加えて、移住者や関係人口を含む担い手の拡大に向けた取組を進めることで、コミュニティー維持や、企業の雇用、事業機会創出にもつなげてまいりたいというふうに存じております。

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