2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
今日はこの一つの例だけですけれども、これが物すごい数あるので、是非、私は予算、この中でやれというんじゃなくて、ちゃんと積み上げて必要なところに必要な予算が回るようにしていただきたいというように思います。
最後、残りの時間で、防衛装備移転円滑化基金、これは何人か我が党の議員が質問しておりますが、改めてお聞きをしたいというように思います。
初年度、四百億円で全く使わなかった。二年度目は、また四百億円で八百億円になったけれども、一億円しか使わなかった。それにもかかわらず、また今年四百億円を積んで千二百億円になっているというのは、私の一般的な感覚では、やはり積み過ぎだと、ここまで本当に要るのかというふうに思います。
そういう中で、今までの答弁の中では、来年度オーストラリアのフリゲート艦が契約ができるかもしれないということで認定をしたいと。これは大体約一千億円ぐらいだということでよろしいでしょうか。
お答えいたします。
レクでお話しさせていただいたのは、現在の居室の定数、今何人そこに住めるかというのが千二百八十名ということでお答えをさせていただきました。
109宮川伸(立憲)
大臣、言った言わないになるとあれなのでこれはやめますが、しかし、今、新たな建物を建てる、令和七年度、これは何人のためのものかというのは普通考えてやらなければ予算がつくれませんよね。何人の、これが五百人なのか、千人だったら倍になりますから。だから、この人数がよく確定できていない状況で令和七年に予算を取っているというのは、私は大変違和感があります。 この上で、私がもう一つ気になるのが、やはり、防衛省全体として、まず、これは陸上自衛隊の駐屯地だと思いますが、陸上自衛隊の数がどうなっていくのか、今、国民の人口自体が減少していますから、そういう減少傾向の中で陸上…
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中谷元(自民)防衛大臣
御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。 したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。 したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまい…
111宮川伸(立憲)
今日はこの一つの例だけですけれども、これが物すごい数あるので、是非、私は予算、この中でやれというんじゃなくて、ちゃんと積み上げて必要なところに必要な予算が回るようにしていただきたいというように思います。
最後、残りの時間で、防衛装備移転円滑化基金、これは何人か我が党の議員が質問しておりますが、改めてお聞きをしたいというように思います。
初年度、四百億円で全く使わなかった。二年度目は、また四百億円で八百億円になったけれども、一億円しか使わなかった。それにもかかわらず、また今年四百億円を積んで千二百億円になっているというのは、私の一般的な感覚では、やはり積み過ぎだと、ここまで本当に要るのかというふうに思います。
そういう中で、今までの答弁の中では、来年度オーストラリアのフリゲート艦が契約ができるかもしれないということで認定をしたいと。これは大体約一千億円ぐらいだということでよろしいでしょうか。
お答えを申し上げます。
令和七年度中の認定が見込まれる装備移転案件としては約十件ございまして、これが相手国との間で協議中でございます。その基金の認定額としては約千二百億円を見込んでおります。
この十件の中で、豪州向けの、今委員から御指摘のありましたフリゲートを含めまして、数件で認定を見込まれる額が一千億円を超える規模であるということでございます。オーストラリア一件のみということではございません。
113宮川伸(立憲)
大臣、これだけ、決まるかどうか分からない、私はちょっと武器輸出自体が反対の立場ですが、ただ、その契約が結ばるかもしれないという中で、ただ実績がほとんどないわけです。
だから、例えば、五百億円、半分、五百億円を最初に認定して、これでやってください、もし契約がちゃんと結ばったらその後五百億円追加でやります、そういうように分割にすれば今回四百億円積み増さなくてもいいんじゃないでしょうか、大臣。
お答えを申し上げます。 豪州向けのフリゲートにつきましては、まさに今オーストラリア政府において選定、契約の時期に差しかかっているところでございます。その際に、基金が不足しているということで国益を損なってはならない、このように考えているところでございます。 この基金は、企業が装備品を移転するに当たって仕様等調整を行うための資金を助成するものでございます。基金の残高に必要額が確保されていることで、移転に際して必要となる仕様等調整が確実に実施される裏づけとなる、これによって、相手国との信頼関係の維持、企業にとっては適時に助成金の認定を受けるなど、積極的に移…