それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。
加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。
総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。
しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開示、これがなかなか進んできていないという問題があります。
今、法律上は、総会前に事業報告の開示は義務づけられているんですけれども、お手元の別紙一の資料にありますように、有価証券報告書には、事業報告書に書いていない様々な有益な情報があります。取締役会の誰がどういう報酬をもらっているかとか、又はビジネスについてのより詳しい情報。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。
こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。
そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。
37
辻清人(自民)内閣府副大臣
塩崎委員の質問にお答えします。
私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。
ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。
実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁に…
この発言のページ
38
塩崎彰久(自民)
はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。
正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。
辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。
この発言のページ
39
牧島かれん(自民)
御退席ください。
この発言のページ
- （上の発言）
40塩崎彰久(自民)
それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。
加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。
総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。
しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開示、これがなかなか進んできていないという問題があります。
今、法律上は、総会前に事業報告の開示は義務づけられているんですけれども、お手元の別紙一の資料にありますように、有価証券報告書には、事業報告書に書いていない様々な有益な情報があります。取締役会の誰がどういう報酬をもらっているかとか、又はビジネスについてのより詳しい情報。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。
こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。
そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。
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42塩崎彰久(自民)
ありがとうございました。
西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。
では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。
資料の二をお示しいたします。
これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示…
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43油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。
しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだと…
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