総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。
やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をしている若手の世代というか、四十代後半から若い人たち、こういう人たちがいて、そのときに奨学金の返済が、年収の二倍も三倍も抱えながらスタートするというのは大変なんだと。やはり、私は、社会人のスタートというのは新しい人生のスタートですから、本当に元気いっぱい活躍してもらわなければいけないので、そうしたことについて何らかの対応をしてほしい、こういった強い声が寄せられております。
今、このことについては様々な対策というのがありまして、御承知ですが、企業が採用した場合に代理返還制度というものがあるんですけれども、これは実は全国でまだ三千社余りしか活用していない。
これは多分、仕組みが余りよくなくて、モチベーションというか、やっても意味がないとか、途中で会社を替わると、そこで消失してしまうとか、なかなか難しいことがあるし、返還期限の猶予制度とか減額返還制度というのもあります。これは年収制限の要件緩和とか期間の延長とか、それはやる余地があると思いますが。
それに加えて、これは税制に関わることなので、私は党の税調会長として余り、自分が言うのは大変なことを抱え込むんですが、毎年の返済額を所得控除できるような、そうした税制も考えないと、会社を移転するケースが出てきた、流動性が高まってきた、その中で、奨学金の返済を真面目にしている人に対して、公平性を維持しながらも、そうした様々な検討をしてほしいというのが十万人を超える世代の強い強い希望で、これは実は若手世代だけじゃなくて、その親御さんたちの世代からも強い声が寄せられております。
こうしたこと、今すぐ回答というのはないかもしれませんが、是非、日本のこれからはこうした世代の皆さんが本当に活躍をしていただかなければいけない、私はそう思っておりますので、具体的な問題で大変恐縮でございますが、総理からの御答弁をまずいただければと思います。
115
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
赤羽先生におかれましては、今、公明党の高橋光男先生のお名前も触れられて、備蓄米の放出に向けた後押しをいただいたことを御紹介いただきました。しっかりとそういった後押しを、今、中野国交大臣とも連携をして、物流面での支援もいただいておりますので、スピードを緩めずに、最後までこの価格安定に努めたいと思います。
全体の平均を三千円台にどう下げるかということでありますが、これは、その実現のためにはあらゆる選択肢を持ちながら断固たる決意で臨むという政府の明確なメッセージが、流通の関係者、そしてマーケット、消費者の皆さん、そこに届くことは私は物すごく大事なことだと思っ…
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赤羽一嘉(公明)
やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。
次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来の答弁でも申し上げておりますとおり、六年度補正、七年度予算、これは御党と一緒になってつくってまいりました。野党の皆様方の御議論も承りながら、今、早期の執行ということに努めておるところでございます。
小泉大臣が答弁いたしましたように、お米は間違いなく、これから先、本当に下がったねというふうな実感を持っていただけるようにしたいと思っておりますし、しなければなりません。ガソリンもそうでございます。当面、今打っております対策が早期に効果を発現をして、国民の皆様方に、物価が下がり始めたねというふうな実感を持っていただくことが極めて重要であると思っておりま…
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- （上の発言）
118赤羽一嘉(公明)
総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。
やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をしている若手の世代というか、四十代後半から若い人たち、こういう人たちがいて、そのときに奨学金の返済が、年収の二倍も三倍も抱えながらスタートするというのは大変なんだと。やはり、私は、社会人のスタートというのは新しい人生のスタートですから、本当に元気いっぱい活躍してもらわなければいけないので、そうしたことについて何らかの対応をしてほしい、こういった強い声が寄せられております。
今、このことについては様々な対策というのがありまして、御承知ですが、企業が採用した場合に代理返還制度というものがあるんですけれども、これは実は全国でまだ三千社余りしか活用していない。
これは多分、仕組みが余りよくなくて、モチベーションというか、やっても意味がないとか、途中で会社を替わると、そこで消失してしまうとか、なかなか難しいことがあるし、返還期限の猶予制度とか減額返還制度というのもあります。これは年収制限の要件緩和とか期間の延長とか、それはやる余地があると思いますが。
それに加えて、これは税制に関わることなので、私は党の税調会長として余り、自分が言うのは大変なことを抱え込むんですが、毎年の返済額を所得控除できるような、そうした税制も考えないと、会社を移転するケースが出てきた、流動性が高まってきた、その中で、奨学金の返済を真面目にしている人に対して、公平性を維持しながらも、そうした様々な検討をしてほしいというのが十万人を超える世代の強い強い希望で、これは実は若手世代だけじゃなくて、その親御さんたちの世代からも強い声が寄せられております。
こうしたこと、今すぐ回答というのはないかもしれませんが、是非、日本のこれからはこうした世代の皆さんが本当に活躍をしていただかなければいけない、私はそう思っておりますので、具体的な問題で大変恐縮でございますが、総理からの御答弁をまずいただければと思います。
119石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは文部科学大臣から答弁をさせていただきますが。
貸与型奨学金の代理返還につきまして、民間資金等の活用も重要ですが、これは余りメリットがないというのか何というのか、そういうお声が現場からあると今承りました。よく調べます。
これが、今、三千社とおっしゃいましたかしら、これがもっと広がるように私どもとして努力をいたしてまいります。
減額割合の拡充あるいは減額返還が可能となる収入要件の緩和等々を行ったところでございますので、これの周知に努めてまいりたいと思います。
先ほどの控除のお話は、なるほど、そういう考え方もあるのかと思いました。済みま…
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120赤羽一嘉(公明)
私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。
やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。
そして、そうした中…
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121石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりです。できれば世界一の防災庁にしたいと思っています。
委員の御指摘、本当に全て、私はそのとおりだなと思いながら、委員が当選一回で、私が当選三回で、共に苦労してまいりましたが。
被災した行政職員が、自分も被災している、家族も被災している、その中で罹災証明を一生懸命書いているなぞということがあってはならぬと思っております。どこどこの何市が被災したらどこどこの職員が行くという体制を、事前にきちっとやっておかねばなりません。これは、ボランティアの組織化と同時に、行政職員のそういう支援体制の組織化というものも防災庁の大きな仕事であり、政府部内で早…
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