石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

もう一度申し上げておきますが、消費税の持つ意味合いというものはきちんと議論しましょう。

これは、売上税と言っておった、それを消費税に入れた、そのときに同時に議論をしたのは、年金制度をどう安定させるかというお話でした。もらう額を減らすわけにもいかぬだろう、保険料を上げるわけにもいかぬだろう、しかしながら、開始年齢をどんどん遅らすわけにもいかぬだろう、だとすれば、年金制度の安定のためにも消費税は必要ではないかということを、野党は全部反対でした。あのときに、平成二年の寒いときの選挙でしたが、なぜ消費税を入れなければならないのかということを訴えて、自民党の同志たちは選挙を戦いました。

私は、御党が党利党略でおっしゃっているとは思いません。これから先どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税はいかにあるべきか、その中で、食料品に限ってゼロにするということがどういう意味を持つものなのかということについて、また城井議員と議論をさせていただければ大変ありがたいし、野田代表とも議論をさせていただきたいと思っております。

その上で、給付つき税額控除でございます。

私は、これは一つの解であるということはかなり前から考えておるところでございます。ただ、そのときにおいて、実務面においてどうなのだということになりますと、非納税者の所得あるいは世帯所得、これが現行制度では把握できておりません。これをどのようにして正確に把握をするか。あるいは金融所得も網羅的に把握できておりません。これをどのように把握をするか。そしてまた、その場合の企業、自治体の事務負担等々をどう考えるかということでございます。所得は低いんだけれども資産をいっぱい持っていますよね、そういうおうちもあるのでしょう。こういう場合にどう取り扱うか。

あるいは生活保護その他の低所得の支援制度との関係。これはいつも議論になることでございますが、生活保護と給付つき税額控除をどのように整理をしていくか。それは制度の趣旨が違うものでございますが、現象面では同じようなことが表れてまいります。

この辺りの議論をきちんと整理をした上で、私は給付つき税額控除の意味を、全く等閑視をしているものではございません。これは一つの見解だということはよく承知をいたしております。今申し上げましたような論点につきまして、いろいろな意見を交わしていただけて、解により近づけることは期待しておるところでございます。

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