高村泰夫財務省関税局長

2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答えいたします。

日米貿易協定においては、附属書において、日本側の譲許税率がその引下げのスケジュールとともに定められており、本年四月から当該スケジュールに従った関税率が適用されています。

これによれば、本年四月一日より、例えば牛肉については税率が二二・五%から二一・六%へ引き下げられているところであります。

前後のやりとり

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