私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。
これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場だけ考えて申し上げておるものではございません。
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大西健介(立憲)
昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。
はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。
パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。
ガ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。
燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。
委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでござ…
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大西健介(立憲)
総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。
一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。
それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。
昨日も、後藤委員の質問に対して、代…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。
これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場だけ考えて申し上げておるものではございません。
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大西健介(立憲)
今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。
今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。
その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。
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大西健介(立憲)
今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。
与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。
どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。
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